内閣府の世論調査
調査は、今年１月から２月にかけて、全国の成人１万人を対象に面接方式のアンケートを実施した結果を集計したもの。有効回収数（率）は５５８５人（５５．８％）と言う事。業者に下請けさせてこんなもんでいいのかな。同調査は内閣府が調査会社に委託して行っているようです、２００６年と２００７年に調査を担当したのは、社団法人中央調査社。若い人たちの回答率が、２０歳代で男女とも３０％台、また男性では３０、４０歳代で４０％台と低い一方、総じて年代があがるごとに回答率が高まっている。一体こういう状況で、世論が把握できる物だろうか。統計学的にみれば、有効と言う事らしいが、この統計的手法と言うのが実感がない。いずれにしても実情に基づき判断しなくては、おかしなことになる。新聞報道ではこの世論調査結果を、「社会意識に関する世論調査」で、「日本が悪い方向に向かっている分野」（複数回答）は「教育」が36.1％で第1位になった。と言う事を取り上げている。
世論調査は、安倍内閣に誘導されている、と私は考えている。面接方式、でしかも２０歳代では回収が、３０％にとどまる様な、調査に信憑性があるとは思えないのだ。教育というところに誘導しようと言う意図が内閣にある。と言う事がわかる世論調査と考えたほうがいい。安倍首相は教育再生会議に国民の意識を傾けようとしている。現在日本で一番深刻な問題は防衛に関する憲法９条の改定の問題である。何しろ、時の総理大臣が、憲法９条改定を口にして、選ばれているのだ。全てはその線で、考えて置かなくてはならない。それは先ず、置いておくにしても、教育が悪いから、問題があるから、いじめがある。この論理はおかしいのだ。いじめの第一原因は格差社会だ。貧富だけでなく、国民の社会的意識もバラバラになってきている。こうした、社会的要因を抜きにして、学校のいじめだけを取り上げる事は、問題を矮小化する。
その証拠に、いじめは学校だけではない。例えば役所の中などですごいものがある。不登校成らぬ、不登庁、不登社は相当の数がある。もちろんいじめるのは、同僚だけでない。市民もストレスがたまっている。ちょっとした事で、切れてしまい。弱い立場の行政職員に当り散らす。正直可哀想な場面も多々ある。だから、行政の職員は全く、消極的で暗い。なかで、たまたま元気な人も居たわけだが、久し振りに偶然会うと、なんだかおかしな様子になっている。元気だっただけに、心配になるほどの変わりようだ。試みとして、役所や会社の中で世論調査をやるといい。本当に名前がわからない形で行われたら。その出てくる実体はすごいものになるだろう。と言ってそれだけが真実ではない。真実は、方角を見据えて初めて見えてくるものだ。安倍首相の憲法改定の方角で、全ては見えていると考えるべきなのだ。
普通の国、美しい国、こんな言葉にだまされてはならない。軍事大国日本が本音だ。軍事的にも優位な国に成り、アメリカのようになりたいのだ。それ以外で尊敬される国に成る自信がないから、こう言う惨めな選択になる。世界に人々に心底愛される国になる自信があれば、軍事力など目を向けない。経済進出が、本当の意味で、世界諸国の為になっているなら、軍事的に保全する必要などないはずだ。どこか後ろめたいのだ。搾取している意識があるから、武器がなければ不安なのだ。