人口推計
多分全国で、問題化していると同様に、私の住む足柄地域でもゴミ処理の広域化の問題が出ている。国の方針が広域化で処理してゆく。こう決まってしまい、補助金で縛りを掛けている。各自治体の専権事項であるにもかかわらず、国の方針に従わざるえなくなっている。
足柄地域は、当初は範囲が広く、県西地区が一つだった。これは合理性が無いということで、２つに分けられ。私の暮らす小田原は、湯河原、真鶴、箱根、が一括処理となっている。１県１つと言う方針の所も聞いた事がある。さすがに確かダメだったと思うが。１市３町は、そう広いとは言えないかもしれない。
範囲を広げる事に、合理性があるかと言うと。難しいところだ。
小田原の人口はおおよそ、２０万人。３町を加えると。２５万人。小田原は単独で続けてゆけるが、箱根など無理になるのではないか。こういう心配がある。小さい自治体では、何が無理かと言えば、大きな焼却炉の設置である。今のダイオキシン対策など、完全装備した物、特に溶融炉を考えれば確かに無理だ。
その辺の事は又に置くとして、ごみ量の予測を考えてみたい。
先ず人口の推移だ。日本もいよいよ、減少し始めた。これは間違いなく今後加速して減少するはず、と考えなければならない。どの統計もこれについては、同様の考えを示している。問題は各論だ。大きく言えば、都市はそう減らないが、地方が激減すると言われている。
小田原は現在どう見ているか。わずかに減ると言う見方だ。Ｈ３０年の予測で、今より５０００人の減少と考えている。
所が、国立社会保障・人口問題研究所のデーターでは、小田原で、２０３０年には８４．８％まで減少する。と見ている。他の町は６０％台である。総数２０万５千人と予測している。簡単に言えば、併せて今の小田原程度の人口に成ると、見ている。
先ずこの予測の違いを、市民の理解を得なければならない。行政の公共事業の基礎データーは全てこの数字の操作で、間違ってきた。これから人口減少社会では、発想は逆転する必要がある。ではなぜ、予測を大目に見たがるのか。大きい事がいいことだと思っているからだ。色んな手立てをして、人口を減少させないことが、行政の役割だと、考えているからだ。私はこのことが既に間違っていると思う。
結果、色々努力をして、人口が減らないようにするので、そうは減らないはずだと考えて、焼却炉を計画するということになる。
もう一つに世帯の年齢構成がある。これも同じ機関のデーターがあるが、老齢化することだけは確かだ。これまたゴミは減少することになる。若い人ほどごみ量が多いい。年寄りはゴミを出さないのだ。子供がいればどうしてもゴミは多い。
次にゴミの減量努力だ。今事業系ごみといわれているゴミを、精査すべきだ。自治体が行うゴミを、厳密に家庭ごみの処理と考えるべきではないか。
例えば、箱根のように観光地を抱えている自治体では、人口の割りにゴミは多いい。当然だ。観光客が置いてゆく。これは、産廃と考える事もできる。今事業系ごみといわれているものには、相当量産廃と言っていいものがある。これは、ゴミの総量のトリックだ。ゴミが減らない減らないと、家庭ごみの減少が起きてないような事を、言いながら、個人の努力不足を攻める。一方で事業系のゴミの混入を増やしている。事業系ゴミの処理責任は、事業者に負わし、その処理は、改めて考えるべきではないか。
市町村が行うべきごみは、あくまで、家庭ごみに加え、一定の枠の中の事業系ごみだ。
最後に大きな要素は、ゴミ処理の企業責任の徹底化が行われる。これをやらない企業は次の時代生き残れないと、考えたほうがいい。日本の企業が国際競争の中で経営している以上、否が応でも、ゴミ処理の企業責任は問われる。又国内の消費者の意識も、ゴミ処理費の有料化などにより、ゴミの出る製品、ゴミを引き取らない企業の製品の不買などが、起こると思われる。企業責任は取らざる得なくなると考えていい。
以上の結果。私のゴミの総量予測から、焼却炉の規模は、今の半分で充分と見ている。