コロナ経済崩壊に国防予算を使いきれ。
世界銀行のマルパス総裁は十九日の記者会見で、新型コロナウイルスによる悪影響で、二〇二〇年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。
世界同時コロナ経済危機がはじまっている。これから起こることは間違いなく、戦後最も深刻で困難な経済危機になるであろう。経済崩壊回避を戦争状態と考えて国防予算を使いきる必要がある。不要不急の軍事費を日本の安全保障に使うことだ。
経済危機に対応する挙国一致内閣を立ち上げる。そうしないと、またくだらない検事定年延長のようなことで時間を浪費することになる。政党を越えて、経済危機に立ち向かう以外に日本の経済崩壊を食い止める道は考えつかない。特に昔は優秀と言われた官僚のレベル低下を考えると、官僚任せと言うことでは到底経済危機を乗り越えられない。
消費税一年間停止を選択すべきだった。１０万円配布よりも効果がある。必ず消費が戻る。１年経った状況で、その後どうすればいいかを決めれば良い。国債の大量発行は経済崩壊に繋がるので、できる限り止めた方が良い。しかし、緊急対応として倒産の阻止だけは行わなければならない。
一つのお店が止めると言うことは、国の経済が崩壊することに繋がって行く。すべてが台無しになる。全力で経済対策を行うほかない。対策が一月でも遅れることになれば、対応がそれだけ困難になる。どん底も深いものになる。一刻も早くアベ政権の退陣しかない。アベ政権には日本のことを考えて潔く身をひいて貰いたい。
今回の経済的打撃は外国との経済交流が２，３年は回復しないと言うことである。石垣島では患者が出ないで１ヶ月も経つが、今日もまだ市役所車がコロナ自粛を訴えて回っている。全く根拠のない行動である。もし今の状態で自粛すべきとするなら、いつになっても観光客の歓迎などできない。その覚悟が石垣島にはあるとは思えない。
観光客が来なければ、島の経済は成り立たない。経済が成り立たい島がどうなると考えているのだろうか。観光客の来ない島を目指すというのであれば、それもいいだろう。しかし、鎖国をするのであれば経済崩壊は覚悟しなければならない。この点を分かって自粛の車を今だ走らせているのだろうか。
どうしても不安なら、年寄の外出禁止をおこない、若い人は普通の暮らしをして貰う。病院が崩壊にならない範囲で感染も受け入れるほかない。石垣島のことは日本全体の縮図なのだ。自粛解除して経済の活性化である。確かに第２波の可能性もあるが、年寄が外出しないで、若い人の活動の自由を確保することだ。
不要不急の予算は先に回して、緊急的にコロナ経済崩壊に立ち向かうほかないだろう。あらゆる産業に軍事費を回して予算を注ぎ込むべきだ。例えば、辺野古埋め立てなど、どうせ２０年以上もかかるというのだから、まず停止をする。さすがのアメリカにも文句を言わせない。当然すぎることだろう。
石垣島の自衛隊基地など即座に停止し、撤回すべきだ。そんなことに予算を使っているような状況ではない。日本が新しい方向に転換する覚悟がなければ、この経済危機で沈没してしまうだろう。
国防予算をすべて、コロナ経済対策に充てるべきだ。コロナ経済危機は国の崩壊になりかねないほど深刻なことだ。まさに国防と言うに値する待ったなしの国難である。国防費をすべて投入することは目的に相応しいえるだろう。経済が崩壊して、ジェット機があってもどうにもならない。
あるとすれば、コロナ第二波であろう。第２波を裂けるのではなく、受け入れ可能な範囲で経済活動と両立させることだ。戦闘機の予算はまず、コロナ経済崩壊に当てるべきだ。経済が立ち直ったところで、国の安全保障がどうあるべきかは議論をすればいいことだ。自衛隊予算の凍結である。
自衛隊の人件費を削減しろとは言わない。隊員の新規採用は当分中止。２年間はすべてをコロナ対策費に回すべきだ。コロナ対策は同時にサイバー攻撃や細菌攻撃に対するものでもある。国のテレワークの充実である。国の安全保障に関する考えを全く変えなければならないところに来ていると言うことでもある。
行政のITレベルの低さは世界の水準から見て、確実に後進国になってしまった。１０万円給付のIT申請対応が、全くうまくできない。企業の補助金申請も世界水準から見れば、みすぼらしい限りである。こういうことに全力で対応することがコロナ復興である。
日米安全保障条約ではサイバー攻撃を武力攻撃と見なすと決まった。当然のことだ。現代の戦争は直接の武力攻撃は、その可能性が急激に減少している。武力攻撃をいかにもあるように主張するのは、軍事予算の既得権益にしがみつく人達である。
日本の防衛戦略は古くさい思想から抜け出せないまま、相変わらずの地上部隊の基地重視である。これは第２次世界大戦に敗北した、旧軍人の思想を受け継いでいるに過ぎない。現代の戦争は武力よりも、多方面の攻撃に対処することが現実的になっている。
経済戦争の激化はすでにアメリカと中国で始まっている。実際にはこの両国の対立に巻き込まれないことが重要になる。これから始まる経済の後退場面では、米中の経済戦争はより深刻化するだろう。それに対して日本がどういう立ち位置に立つかを考えておかなければならない。
自衛隊の武力部分に重きを置く思想は日本がすべてに保守的になり、過去に固執するようになっているにすぎない。自衛隊においても一向に防衛大綱の見直しが見直しになっていない。いつまでも第２次世界大戦の敗北経験を引きづったままである。ウイルス攻撃にどう対応するかなど、具体的には何の戦略も持っていなかったことが、今回のウイルスで明らかになった。病院船すら無いのである。
企業が地方に分散するために予算を注ぎ込む必要がある。それは国防でもあるし、経済崩壊の対処法でもある。日本で起きている経済危機の一番は、経済が硬直化していると言うことだろう。アベ政権の経済政策というものは単純に大企業を優遇うして、国際競争力を増して行くというものだ。韓国や中国のやり方をまねているのだろう。ところが大企業自体が硬直化していて、新しい投資をするより内部留保を高める方に向かってしまう。
その結果、政府も大企業が資金運用会社のような状態になり、新産業を起こすような冒険心が生まれないできてしまった。それは今更仕方がないことなのだが、コロナ経済崩壊に対応する変化が、日本にはできないのではないかという不安がある。
それは、アベ政権が大企業を優遇政権で居る間に、大企業の自己保身体質が固まってしまったような気がする。この機会に企業のテレワーク体制を一気に進めようという会社がどのくらい出てくるかである。経済の自立性を高めることが日本の安全保障で一番重要であろう。
新しい国作りを行うことが、経済対策の基本である。地方分散。テレワーク企業の推進。地方の医療体制の見直し、遠隔医療の仕組みの構築。教育のIT化。循環型エネルギーの開発。やるべきことはたくさんある。思い切った変革と投資を行うなら今でしょう。