石垣市議会で解散動議が出された。残念ながら、公明党３名と自民党６名が解散反対のため、議会の解散決議は否決された。

 

　解散を要求したのは仲間均議員である。一般質問の中で｢陸上自衛隊の配備計画を巡り、議会が責任を持たなければならない。」として動議を提出した。解散動議には５分の４の議員が賛成すれば成立する。１２名が解散すべきと賛成した。

 

　仲間議員は質問の中で、｢中国は本気で尖閣を取りに来ている。今こそ自衛隊が必要である。」とのべ。「野党の質問にうんざりだ。市長が悪い。カンムリワシや水がどうたらこうたら。尖閣が乗っ取られようとしているのに、住民が決めるのでは無く議会が決める。そのために解散して選挙でやり直すべきだ。賛成が多ければ一切、自衛隊のことは言わない。反対が多ければそのようにする。」と訴えた。

 

　議会が解散されなかった結果、市民は議会選挙を通しての意思表明ができない。また、直接の住民投票もできない。自衛隊の是非という重大問題において、市民の判断の機会が無いまま事が進んで良いはずが無い。自衛隊基地問題は石垣の未来に影響することのはずだ。

 

　残された手段は２つである。ひとつは自衛隊を誘致した市長のりコールである。もう一つは住民投票ができない、行政の住民条例の不備を裁判で問うことである。住民投票ができない原因は、住民基本条例の曖昧さにある。

 

　現在の市の住民投票を決めた文面では、２つの解釈ができる。９割の住民が住民投票を要求したとしても、議会が反対すれば、住民投票はできないという、民主主義とは言えない状況がひとつ。もう一つは、４分の１以上の住民の請求があれば、市長は住民投票を行うという、文言の解釈である。

 

　どうしても住民には判断をさせないというのが、市長と、自民議員６名と、公明議員３名の考えである。この中でもとくにひどいのは公明党３名である。以前は自衛隊基地反対と主張していた。前回の市議会議員選挙においても、自衛隊反対らしきことを口にしていた。

 

　安倍総理大臣は習近平国家主席と昨日会談した。「永遠の隣国」として協力する考えで一致した。安倍首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べ、習氏が来春にも国賓として訪日することで合意した。

 

　これが平和外交の始まりでは無いのだろうか。石垣議会の解散動議を出した、仲間議員の中国は本気で尖閣を取りに来ているという判断は、間違っている。

 

　間違えでないと考えるのであれば、はじめから武力的手段を考えるのでは無く、平和的手段でこの国際問題の解決を図るべきだろう。仲間氏はそういう努力をしたのであろうか。

 

　トランプアメリカ大統領は､日米安保条約が日本にだけ恩恵がある。日本がアメリカの安全保障に義務が無いのはおかしいとしている。絶好の機会が訪れたのだ。日米安全保障条約の破棄である。米軍には帰ってもらう必要がある。

 

　日米安保条約では日本が基地提供の義務を負っている。それはアメリカの占領下、日本統治から始まったことである。米軍基地を日本に置くことで、東アジアへの軍事的拠点を構築したのだ。それはアメリカの世界戦略から生まれたものだ。

 

　アメリカの世界戦略が変わったのであれば、日本から引き揚げればいいだけのことだ。日本はどこの国とも対等な関係の中で、安全保障を構築するという形を模索する。そしてアメリカを含め世界の核保有国に核放棄を要求すべきだ。

 

　アベ政権はアメリカに自由に基地を使わせている。米軍兵の治外法権とも言える日米地位協定も改正しようともしない。基地負担の７３％を沖縄に押しつけてのことだ。今後は、琉球列島全体に自衛隊基地を作り、米軍に共同使用という形で提供して、日本の安全保障を確立するという考えである。

 

　石垣市民は米軍に提供する基地を何故作らなければならないのか。中国と仲良くなることの方が、良いに決まっている。尖閣諸島の帰属については、国際裁判所の判断を仰げばいい。

 

　尖閣問題をわざわざの理由にして、日本を軍事国家にしたいという石原慎太郎のような人間は跡を絶たない。そういう輩は中国にもいるはずである。早くとげを取り除くことが日本の安全保障である。