原子力に拒否権はない。
日本の原子力政策は失敗に終わった。「原発協定に拒否権をはない。」と東電の副社長が発言して、謝罪をした。つい本音が出たのだろう。拒否権など与えられないまま、日本の原発は推進されてきた。失敗を改むるに恥ずることなし。始めたことを間違っていたので、清算するという事が日本の社会では困難を極める。過去の考え方が間違っていたと認める事が難しい組織なのだろう。失敗を認められないがために、新しい方角が示せないことになっている。原子力を断念できないがために、再生可能エネルギーの展開が出来ないでいる。福島の原発事故でさすがに、原子力を放棄すると思われたが、政府にはその姿勢がない。愚かなものだ。日本は新しい時代を切り開く力を失っている。過去にしがみ付き、昔は良かったと嘆いているに過ぎない。国際競争力と言いながら、過去の枠組みに固執しているに過ぎない。そんな日本という国柄から、国際競争力のある企業は抜け出そうとしているのではないだろうか。ゴーン代表を良しとするのが、企業というものだ。
つぎの時代に成長してゆく国は、過去の栄光を抱えていないがために、自由である。自由であるから可能性がある。日本では原子力廃棄物が負の遺産になる。処理方法に展望がないまま、核廃棄物は増え続けている。廃棄物の受け入れ地を探すと言っていたが、説明会自体が動員をかけたやらせでしかできない。廃炉が増えてゆく中、完全な行き詰まりである。ごみ処理が出来ないで、生産を続けるなどという事がまともなことの訳がない。こんな当たり前のことが何故政策変更が出来ないのかである。既得権益の問題であろう。原子力利権に絡み合う有象無象の壁があるのだろう。今更、原発を再稼働させて、太陽光発電を停止させるなど、あり得ない選択である。日本という国の競争力を、考えた時にはエネルギー輸出国になる道である。つまり、原子力を超えた再生エネルギーの発電技術を輸出する国である。
プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国電力伊方原発、九州電力玄海原発で実施中。政府と電力会社は国内外に保有する余剰プルトニウム削減のため、今後も順次プルサーマルの原発を増やしたい考えだが、使い終わったＭＯＸ燃料は再処理されないため、全て廃棄物となる恐れが出てきた。
電力会社が出資する日本原燃は、青森県六ケ所村で使用済み燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料の加工工場の建設を進めているが、総事業費は約十六兆円と巨額で操業延期も続く。ＭＯＸ再処理には新たに「第二再処理工場」を造らなければならないが、さらなる費用確保は困難な情勢だ。
日本の社会は多分今こういう壁があちこちにできているのだろう。この壁を取り払うという建前で、規制緩和というようなことが言われた結果が、加計学園の獣医学部のようなことが起きた。規制緩和と言いながら自由なはつらつとした感じが全くない。利権が集中してゆく為に規制緩和も利用される結果になっている。再生エネルギーしかないと認識が出来れば道はおのずと見えてくる。何時までも原子力を温存しようというくだらない考えにしがみ付くがために、方法が見つからないだけなのだ。再生エネルギーは蓄電の方法が鍵と言われている。蓄電の技術の研究に国家プロジェクトとして取り組むべきだ。日本には新しい技術を開発できるような能力が無くなってしまったのだろうか。
パソコンのモニターを買うつもりで、調べていてもう日本製というものはほとんどないという事に気づいた。パソコンもたぶん同じなのであろう。国という単位で競争できない分野が新しい産業で増えているようだ。国の考え方が、産業では枠組みは消えているのだろう。ゴーン社長が犯罪者であろうが、企業としてはその能力を利用すべきだという考えになる。利潤というものがすべてに優先されなければ、競争力は高くならない。国家と企業の関係。ここが私にはうまくとらえられない。国家プロジェクトというような考え自体が、通用しないという事なのだろう。多分政府も都合よく国家や、国際競争力を持ち出しはしているが、どう関係してくるのかは捉えていないのだろう。次の社会の構成が見えないがために、過去にしがみ付いてしまうという事があるのだろう。