もんじゅの廃炉決定
政府は２１日午前、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉方針を同県の西川一誠知事が拒否したことを受け関連協議会を開き、改めて西川知事に方針を説明した。知事は「廃炉は容認できない。継続的協議が必要だ」と再び拒否したが、政府は同日午後に関係閣僚会議を開いて廃炉を正式決定する見通しだ。(産経新聞)
もんじゅの廃炉は原子力政策の終了を意味する。もんじゅは高速増殖炉というもので、プルトニュームを燃料として運転し、使った燃料が増殖し、さらに燃料として使えるという、夢の技術の開発をめざし試験運転されてきた。日本ではできないという事を認めることになった。年２００億円の維持費がこれで不要になった。これまでに1兆円近い国費が投じられ、失敗に終わった悲惨な実験だった。過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。よく分からないのは、福井県知事の西川氏のゴ寝ごねだ。納得いかないのはむしろ福井県以外の日本人だ。日本人全員が一言文句を言うくらいの資格がある。政府はそれに対して頭を下げるしかない。全部が間違いだったのだ。ふげん、もんじゅと廃炉が決まり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が、最後の課題となった。これで再処理工場が廃炉になれば、原子力政策全体の終了となる。
原子力を安い発電方法と強弁する根拠は、核燃料の再利用という事がある。使用済みの核燃料が、核のごみではなく、新たな燃料になるのだから、実現すれば夢のエネルギーである。ところが、膨大な費用と人材が投入されたが失敗に終わろうとしている。すべてのことが上手く行くことはない。現在の原子力発電所で出る核廃棄物のプルトニュームは、高速増殖炉で使えないとすれば、手に負えない核のごみである。まさか原爆の材料にする訳にもいかないだろう。これをごみとして処理するなら、原発コストは変わる。つまり六か所の再処理工場は莫大な費用をかけて、使い道のないプルトニュームを製造していることになる。すでに日本は４７トンのプルトニュームを持っているという事になっている。世界の１０％。イギリス、フランスなどに預けてあり、遠からず帰ってくることになっている。
もんじゅを止めないことで、話のつじつまを合わせてきた原子力政策がついに破たんしたのだ。もう六ケ所村の再処理工場は、何の意味も失ったのだ。こちらもそう急に廃炉のほかない。現在六ケ所村は全国の原発から出る核廃棄物の保管場所になっている。もう各原発ではプールで使用済み核燃料というものをため込んでいる。これが一杯である。行き場がない。そこで再処理という建前で、六ケ所村に運び込んでその場をしのいでいるのが現実だ。六ヶ所村の方でもいい加減にしてくれと悲鳴が出ている。再処理したプルトニュームも行き場がない。どんどん使用済み核燃料が集まってくる。全ては行き詰まっている。その最後の弁解が、もんじゅが稼働する５０年先には何とかなると誤魔化してきたが、ついに、そのもんじゅも可能性がないという事を認めた。となると、ここで原子力政策はすべては終わりのはずである。
これでも原子力発電が安い発電方法なのだろうか。政府は安いと言いながらその根拠を示したことはない。私はだいぶ調べたが、政府の安いという算出根拠が見つからなかった。もしご存じの人がいたら教えてもらいたい。フクシマ原発事故の始末には２０兆円超えで、電力費用にも反映するらしい。もちろん税金からも捻出せざる得ない。どこの誰が考えてもこれほど高い燃料は無かろう。過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。では西川知事は何を反対しているのだろうか。原子力機構が廃炉を担うことなどを問題視し、「到底受け入れられない」としている。この点では同感だ。しかし、政府の馬鹿げた計画を受け入れた、福井県や敦賀市にも大きな責任がある。まるで被害者の態度は納得できない。福井県は日本国民全体に対する、加害者なのだ。しかも、補助金目当てで受け入れたのだろう。そして今でも補助金が欲しくて反対しているかのように見える。この構図が日本をダメにしてきたのだ。