介護職員の報酬は上げる必要がある。
介護職員はもっと報酬が高くて良い。相当に大変な専門職である。にもかかわらず、報酬が他の分野に比べて低い理由がある。介護報酬は政府の決めているからだ。安倍氏が口で言う事と、やっている事が違うと言うのは、もう普通になっている。「施設介護は介護報酬の６～７割が人件費、訪問介護は９割が人件費です。サービス内容と価格を自由に決めて介護報酬を増やせればよいのですが、要介護度に応じサービス内容と介護報酬が決まっています。賃金を上げづらい現実があります」ということだ。施設が不当に搾取しているという事例もあって、良心的施設に対して、利益主義施設が圧迫している分野でもある。良心的施設ほど、経営が困難になると言う事らしい。例えば洗濯業務がある。それを洗濯屋さんに出す。その洗濯業者が親族会社、給食や掃除の方も親族会社の外部委託、という様な仕組みで、介護施設は確かに経営は大変に見えるようにしておく。その為に職員給与が圧迫される。
こんな状況の中、政府は４月から、介護報酬自体を下げた。給与所得を上げると言うのが、安倍政権の経済の好循環の方針であるにもかかわらずである。まず、介護分野こそ給与を上げるのが本筋だ。介護報酬全体を上げると言うのが普通の感覚である。所が、なんやかんや上記の様な悪い事例を根拠に、全体を下げてしまった。得意の審議会方式によって、そういう答申を作っている。確かに、介護を受ける人は激増して行く。そして、資産があろうが無かろうが、人間は年をとる。家族が面倒を見切れない時代になっているのだから、当然施設で介護を受ける事が一般的にになる。介護費用を政府がこれ以上負担を増加できないという事なのだろう。だから消費を抑えて貯蓄に回すのだ。消費税を上げなかった結果という事もある。財政赤字をこれ以上増加できない。そのしわ寄せが、介護職員に行く。コンクリートの公共事業をやるくらいなら、軍事費の増加をするくらいなら、介護職員の待遇改善をするのが人の道だ。
安倍政権はこうして、やる事がえげつない。あれほど沖縄翁長知事が会って話したいと言うのを拒絶しておいて、国会答弁では、へらへら、ペラペラ、沖縄県とは緊密な話し合いをしてなど答弁している。この人の頭の中はどうなっているのだろう。平然とこういう逆になる内容をを口にしていて、自己矛盾を感じないという神経は確かに、育ちなのだろう。自分は総理大臣という、役を演じている。だから、せりふを覚えて間違えなければ名優である。ところが、先日もつい、自衛隊を軍と発言してしまった。こういう所につい日常会話が出てしまう所が、アドリブのできない役者なのだろう。軍と呼んで問題はないという風に指示があるのか。自衛隊法のどこに、軍などと書いてあるのだ。総理大臣である以上、先ず憲法を順守する義務がある。すべての公務員はそう誓約しているはずだ。「陸海空軍を保持しない。」と明確に書かれているのだから、自民党憲法はできていないのだから、自制してもらいたい。
介護報酬の事であった。安倍氏の考える、経済対策は大企業に対してだけだ。株価も上げた。法人税も下げた。給与を上げて欲しいである。介護職員の給与はどうでもいいと考えているのだ。多分、外国人労働者を使えば良いだろう位の考えではないか。介護職員の医療行為の資格制度など、課題は山済みだ。介護施設の内部留保が何億円にも及んでいるから、介護報酬を下げてもいいという考えのようだが、これはもう少し丁寧に施設ごとの経営を分析する必要がある。施設によっては、拡張を計画せざる得ない社会情勢である。これから、事業全体が拡張し、整備されていかなえればならない分野であるから、総合的な現場に密着した調査を行い、内部留保の意味を分析する必要がある。いままでの善悪の前例を良い参考にして、新たな枠組みを作り直すべき所だと思う。