東京電力株式会社
東電がどうなるのか考えてみたい。東電の国有化案も出たが、事故補償を自ら行うべきという主張が現れたりで、先行きはまだ定まらない。事故処理に全力を挙げるということで、議論は一応切り上げられたようだ。しかし、今の段階でどうするかを決めない限り、一番悪いところに落ち着くことになるものだ。東電が原発にしがみつくのは、独占体制が崩れる不安からである。再生可能エネルギーとなると、東電はいらない存在に成る可能性がある。全農の茂木代表が東電に、抗議に出向いた。今まで謝罪にも、補償のことでも挨拶にもないという。東電は何かを既に失っている。一つの会社経営としてみたら、原発を抱えるということは、リスクが高すぎて企業経営者としての、観点ならいまや脱原発の心境であろう。まだ原発を止めない理由はある、原子爆弾所有の可能性の維持。今までのように、コストが安い原発とか、ＣＯ２削減の原発とは、到底言えないだろう。原発輸出の可能性は絶たれたのだ。たぶん、日本が脱原発を宣言しない限り、世界は許さないだろう。平和憲法と同じことである。
贖罪としての平和憲法があるように、この原発の事故を踏まえ、グリンエネルギーへの転換を世界に宣言することである。東電は悔い改め、環境的企業に生まれ変わることだ。日本国内では原発がすでに経済性を失って来ていた。安全に配慮すれば、原子力は高くつくエネルギーにになっていた。日本の国策としての原子力開発の大きな失敗であった。その結果が六ヶ所村の再処理施設に、莫大な資金が投じられることにつながった。福島第一原発の事故で分かったことは、使用済み燃料原子炉の上部に大量に置かれていたことである。今もそうだろう。これほど危険な場所に、何故大量に置いてあったかと言えば、単純に行き場が無かったのである。使用済みの極めて危険で安定性のない燃料棒が、解決策もないまま大量に保管されている。
実は自然エネルギーへの転換は経済的には、可能になっている。しかし、それが出来ない原因は今までの投資が無駄になるということの踏ん切り。政府にしても国策を変えるだけの思想がないため、原発輸出にかけるという、さらに馬鹿げた政策を選択してしまう。それを画策する。官僚と御用学者群。今回の３，１１事故を大きな転換の機会にしなければならない。もし政府が変わらず、原発依存で行こうというなら、原発の安全性を高める事になる。地震や津波の想定を高める。これをまともに真剣に行うのであれば、日本列島に置いては９，３マグニチュードの直下型地震が起きるという想定が必要になる。今や来る訳がないとは誰にも言えない。その上で使用済み燃料の未来にわたる、処理の方法を示し、その費用を加算する必要がある。次々に耐用年数を越える、原子炉の廃棄の為のコストの加算も加わる。
東電は国策から抜け出る大きな機会が来ている。原子力爆弾と天下り先をやめること。日本という国が、平和憲法を持たざる得なかったように、３，１１以降日本は脱原発を宣言せざる得ないだろう。地震国日本にある５４基の原発に対する不安は、日本批判につながり、日本製品に対する排除まで行く可能性がある。その前に、日本が軍隊を捨てたように、原発も捨てることである。自衛隊を国際災害援助隊に変え、世界に恩返しをしてゆくことだ。東電はこの機会を、チャンスにして脱原子力を宣言する。清水正孝社長が会見で「柏崎原発３号機の年内運転再開」を発言した。こんな人に原発を任せてはおけない。失敗に気づき引き返すことは、この機会しかない。先延ばしにすれば、経済優先の金の亡者たちが、再処理工場の馬鹿げた夢に取り付くだけである。日本の岐路である。