普天間の怒り
沖縄県民に対する、アメリカの横暴な発言は、心底許しがたい。一番優先されなければならないのは、沖縄県民の意志である。それが民主主義の基本的要件である。アメリカがもし民主主義を大儀とする国であるなら、そこに暮す人々の声に、耳を貸さなければならない。今のアメリカの姿勢の横暴さを、許す必要はない。日米同盟は、軍事的なご都合だけで出来ているのではない。その背景にはより大きな、「民主主義を守る」という世界の理念のために同盟している。沖縄の民主主義を踏みにじって、何を守るための軍隊だというのか。沖縄の現実は日本における負担の不均衡を、凍結している姿である。沖縄が日本に、返還されることは、本土が沖縄化するこう言われた。確かに本土は沖縄化しなかった。沖縄だけが理不尽にも、何ら変わらないまま取り残されている。大きなチャンスが巡ってきている。沖縄の負担軽減は、民主党政権の公約である。
この沖縄の現実に対して、いったん約束したという国家間の信義があるとだけ考えるのは不合理である。決定的な選挙があり、両国とも政権が変わったのである。民主主義のためにも、アメリカはせめて、那覇市長選挙後まで待つべきだ。日本が充分時間をかけて、道を探る間、待つのは同盟国として当然の義務だ。もし譲らないとするなら、アメリカは沖縄を守るために、沖縄に駐留するのでなく、アメリカを守る都合だけで、沖縄を利用していることになる。軍事同盟という言い方は、アメリカ軍の一面ではないか。アメリカは相変わらず、日本を占領していると考えているようだ。戦争に勝ったのだから、沖縄を自由に利用するのは、当然の権利であると、考えているのではないか。だから、沖縄を返還すべきでないと主張したのに、とアメリカの軍関係者は苦々しく思っているのではないか。
沖縄は紛れもなく日本である。沖縄の人達の苦しみを、日本国民は共有化すべきではないか。橋本知事が、関空に来るなら、考えたいと発言したのは、勇気がある。米軍には帰ってもらいたい。しかし、その前に、沖縄をこのままに凍結して、見て見ぬふりでは、日本人として恥ずかしい。辺野古移転以外道はないと主張するアメリカ。その理由が見当たらない。もし他の道がないとする理由があるなら、アメリカは日本国民に分かりやすく、その理由を示す必要がある。アメリカ軍の再編計画という約束がある。そのなかに沖縄の負担軽減のためという表向きの理由もある。海兵隊の８０００人の沖縄退去も取り消すぞ、こういう脅しのようだ。０６年の段階で決まった、アメリカの世界戦略の中での、日本利用計画が米軍の再編の大目的である。不安定なアジアににらみを利かすための、米軍の再編である。中国に対する軍事的圧力が、主目的と考えるのが普通の見方。
鳩山政権の、東アジア共同体構想に対するアメリカの焦りは、とても大きいはずだ。日米同盟崩壊の危機を云々するのも、当然の事である。そもそも、立つ位置が違う。軍事力以外信じられないアメリカという国家。平和的手段で国際平和に貢献してゆく日本。「日本が日本である」と主張する時が来たのではないか。これは経済的には、苦しい選択である。経済だけで動いてきたような、日本の現実にとって、革命的転換になるだろう。鳩山政権は哲学を持っているのかもしれない。考えを持つと言う事は大変な事だ。自民党のご都合主義は徹底していた。いよいよ鳩山政権は正念場を迎える。当然、矛盾だらけではあるが、この普天間問題で、筋を通すことが出来ないようでは、これから起こる様々な大変革など到底無理であろう。国民はアメリカの脅しに屈せず、報道の鳩山批判に惑わされず、日本の針路を考える時ではないだろうか。