小田原駅前第２区自治会
小田原は全国でも自治会加入率がとても高い地域と聞いている。よその事は判らないが、舟原自治会で言えば、全員が加入している。（自治会長の指摘で２軒が未加入との事。）今回、小田原駅前第２区自治会で「お城通り再開発並びに地下街に関する要望書」と言うものが小田原市市議会議長大野真一氏充てに提出された。内容は再開発地域については、土地売却希望者がいれば市が買い取るよう。これが要望の１つ。地権者と地域の活性化のための一日も早い再開発の推進が１つ。地下街については行政の計画する、子育て支援センターは環境的に不適合であること。又商業施設は地元商業者の死活問題に繋がるので、止めて欲しいこと。そして公益事業であるボートピア場外売り場以外に成立しないとして、要望している。これが要望の根幹だ。
文面を挙げてみる。「過去ボートピア問題容認に就いては、勿論地元自治会も賛成・県、市議会の関係の皆様方も小田原市の将来のため、財政の危機感を踏まえて議会で承認されており、議長より採択の通達を受理していました。しかし前市長の特に人間関係の感情論が多かったために、情けなさと不安を地元民に残しました。大野議長には、小田原市の未来と財政も考慮に入れて、小田原市が市民のために地元交付金を受け取れるよう、市民の代表である議会として手続を推進して頂けるようお願い申し上げます。収入無くして活性化はありません。」要望書はこのように結ばれている。小田原の駅前が競艇の舟券販売所以外成立しない。又、それ以外活性化の道はないと考える。第２区自治会と言うものは一体どういう人達であろう。又市議会でも承認したとは、すごい市議会である。小田原の駅前の玄関口が、賭博の場所以外成立しないと考える根拠はどこにあるのだろう。確かに２度倒産した地下街に商業施設の成立はが困難であることは分かる。それなら再開発ビルでの商店の営業の早期実現の要望は、どう整合性があるのだろうか。
自治会はどのような組織なのだろう。どうやってこの要望書を６００世帯と言う自治会員の合意を得たのだろうか。充分な議論と、合意の基にこの要望書が出されたものとは、到底思えないが。果してこの進め方の、議事録など残されているものだろうか。いぜん、城下町ホールでは、連合自治会が早期建設の陳情書を提出した。この場合、一部の者しか了解がなかったことがわかっている。議事録は残されていないとのことだった。民主主義はどこへ行ってしまうのだろう。個人的な要望を、自治会の名を掲げて要望するようなことはあってはならない。そもそも自治会の法的権限範囲が見えない。何か決め事をする場合の取り決めの明文化すらない。総会もない。それゆえに委任状もない。定例会の通知も存在しない。慣習的な手法がとられている。実務は一部の責任感の強い方の、犠牲的精神で成り立っている。その負担を考えれば、とても協力すらことすら不可能な人間にとっては、申し訳ない気持ちになるばかりである。
小田原の玄関口に舟券売り場が出来た場合。このことによって生じる、経済的マイナス効果を考えて置くことも必要だ。現在でも競輪場がある為に起きているマイナスがある。例えば周辺の地価の下落。イメージの低下による、観光的資源へのマイナス影響。文教地区における教育的マイナス効果。周辺住民の不安の存在。移住希望者の減少。こうしたマイナス面が直接の収益を上回っている可能性も高い。銀座には馬券売り場がある。あの周辺には独特の雰囲気がある。画廊めぐりの気持ちが壊される。観光で小田原に行ったら、駅前の雰囲気がおかしかったよ。これでいいという自治会も珍しい。再開発においては、カジノでも期待しているのだろうか。当事者は小田原駅前の一番の繁華街の土地がどうなることを望んでいるのだろう。やはりどんな街にしたいかが先だろう。