憲法裁判所の必要性
立憲民主党は国会における憲法審査会論議に入らなければならない。ただ一つの条件は憲法裁判所の設置を議論することが約束である。憲法の議論を立憲民主党が避けているという報道各社の主張は、表面だけを見て政権に忖度している御用報道に過ぎない。この忖度報道を信じては成らない。
現在の自公政権では、平和憲法は限界を超えた拡大解釈が政権の都合で行われている。どのような観点からみても、敵基地攻撃ミサイルの配備は憲法違反である。この平和憲法を完全に逸脱する拡大解釈があまりにもひどい。特に公明党は平和の党の看板を下ろせ。
多数の国民が敵基地攻撃ミサイルはさすがに憲法違反だとは考えている。残念なことに、中国の覇権主義を前にしては憲法違反も仕方がないと考えているのでは無いだろうか。そこに自民党政権の世論に対する誘導がある。中国の危険を尖閣諸島を問題化して、わざわざ緊迫化させている。
何しろ、石垣市長選挙では中山市長が自分の市長選挙を控えた時期に、わざわざ問題を起そうという尖閣諸島の調査と称する挑発を行ったのである。もし中国がこれに反応すれば、中国は危険だ軍備を強化するという、中山市長が選挙に有利になると考えている。
この極右と言えるような人間を推薦する公明党は敵基地先制攻撃のミサイル基地を良しとしているのか。何というデタラメな公明党か。石垣市公明党は自衛隊基地にも、当初反対をしていた。ところが今は完全に自衛隊賛成はになった。一帯何が起きているのだ。
憲法について、客観的に議論して判断する第３者機関がない。内閣法制局が一応その任務を行っているのだが、その人事は内閣総理大臣が行う。これでは法制局はただ内閣の意向を汲んで追認する機関である。この期間に憲法解釈を委ねるのは間違っている。
最高裁が憲法違反を審査する機関ではあるが、憲法そのものの議論は充分に行っている状況では無い。消極的に憲法違反になるかどうかを訴えによっては判断している。この先憲法を改正するというのであれば、憲法を尊重すると言うことなのだから、憲法裁判所の必要性は明確だろう。
現在の自公政権は、自分の意向をくんでくれる内閣法制局の人事を行うだけである。菅氏を見ればよくわかることだ。官僚の中にはどんな拡大解釈でも許容範囲とする人はいる。何しろ公文書の書き換えを命ずる局長すらいたのだ。そういう人が出世する誠治の風潮なのだ。
官僚の一番の興味は出世である。そうでない人も当然いるが、今の時代そういう人は早々と官僚をやめるらしい。あまりの官僚世界のひどさに耐えられないのだという。我慢している人は出世をあきらめざる得ない。上に立たなければやりたいことがやれない組織が官僚の世界なのだろう。
となると、内閣の意向をくんで、どんな憲法拡大解釈でもします、というような人が内閣法制局長官になる。そうでない人がなればすぐに変えられてしまう。だから、敵基地先制攻撃ミサイルが憲法違反ではないというような驚くべき解釈が出現する。
さすがにこういう憲法解釈は90％以上の憲法学者が間違った解釈だとしている。しかし、今度はそういう憲法学者は学術会議の任命を拒否する。こんな歪んだ状況を認めていれば、日本自体が偏向した国になってしまう。
大いに憲法論議はしなければならないが、その前提として憲法裁判所を作ることを約束すべきだ。約束までは出来ないとしても、憲法裁判所の是非を議論することは当然行わなければならない話だろう。個々で判断して正しいと言うことなら、受け入れる気持ちにもいくらかなるだろう。
しかし、世間のほうも国際情勢から敵基地攻撃も必要なら仕方がない。憲法がおかしいならゆがめるしかないぐらいの感触のようだ。極めて危険な状況が迫っている。台湾有事は現実的な視野に入ってきている。敵基地ミサイル基地は石垣島の住民には命に関わることなのだ。
今のままでは法治国家とは言えない。万引き犯人が生活ができないからこのくらいは、犯罪のお目こぼしが必要だというような拡大解釈をしているようなものだ。石垣島では市長が市民の要求の自衛隊基地の是非の住民投票を拒否して、住民投票条例を削除してしまった。
憲法を改正したとしても、解釈がでたらめであれば、憲法という絶対的な法律が、安定しないものになる。憲法改正も必要ならばすればいい。しかし、憲法の拡大解釈などできないことにしなければ、そもそも憲法を審議する価値もないだろう。
だから憲法をどうするかの大前提は憲法を絶対に守るという国民に対する約束である。政府は政治を憲法に従って行うと誓わなければすべての前提が崩れる。そのためには人事で憲法を操作するようなことではもう大前提が崩れているのだ。
まず憲法裁判所を作り、憲法違反が行われていないか、客観的に複数専門家に判断してもらうことだ。その人事は内閣が操作できないようなものにしなければならない。もちろん憲法裁判所判事は国民審査が必要になる。
日本は三憲分立の民主国家である。憲法裁判所がないこと自体がおかしいのだ。憲法を絶対的なものにするためにも、憲法裁判所を作る必要がある。この大前提なしに、憲法審査会どころではないだろう。なぜ立憲民主党はそのことを主張しないのか不思議でならない。
もしこのまま、審査拒否をしていれば立憲民主党は存在価値がなくなる。私は立党以来期待して支持してきているが、この点最近不安を感じている。支持母体である連合もいよいよ自民党支持に舵を切りそうだ。野党各党もここは根本から姿勢を変えなければならない。
大阪では医療体制がグタグタになってしまった。行政がコロナの最中にベット数の削減を進めているのだ。保健所も4分の1まで減らしたという。そのために職員の仕事がこなせなくなり電話確認も出来なければ、患者の記録への書き込みすら出来なくなっている。
維新の党が行っていることだ。弱者切り捨てである。政治の今の流れを変えない限り、日本の貧困層は医療にもかかれないような国になるだろう。富裕層に支配される不愉快極まりない社会になる。野党が右翼である。公明党をふくめて、利益に吸い寄せられる野党が日本をだめにしている。
こうした新しい自体に対して、立憲民主党は正しい方向を示して貰いたい。連合頼みではなく、市民組織を作り出さなければだめだ。組織を再編して行かなければならない。