米中経済戦争先が見えた。
2025/04/29
トランプ関税
トランプ氏が米国の大統領になり、気に入った側近を集めて、独裁政治を始めた。その目的は公約していたとおりの米国一国主義である。良心のあるアメリカの破壊をしている。米国の製造業が衰退を始めている。これを建て直すことが目的と言ってはいるが、こんなやり方で出来るはずがない。
関税を世界中に10％をかけた。日本には24％をかけた。これで脅せば、米国優位の交渉が出来るという考えと見える。そのほか自動車には25％の関税をかけて、米国の自動車産業を立て直そうとしている。頭が悪すぎる。わざと馬鹿な振りをして、でたらめをやっていると思われる。
自動車については、駆け込み需要などもあるのだろう。トヨタ車が今のところは売れなくなったと言うことはないようだ。米国の製造業が衰退を始めたのは、トヨタのせいではない。これを建て直すことは、国の基本を見直す以外にない。平等でないからアメリカの製造業が弱くなったわけではない。
関税を世界中10％をかけたところで、アメリカが嫌われるだけだろう。日本には24％をかけた。これで脅せば、米国優位の交渉が出来るという考えと見える。日本は甘く見られているが、決断力もないから、ぐずぐずしているうちに、アメリカが先に崩れるだろう。
自動車関税は4月はじめに始まった。20日ほど経って、駆け込み需要などもあるのだろう。トヨタ者が売れなくなったと言うことはないようだ。2，3ヶ月したらはっきりしてくるが、トヨタ、ホンダは何とか乗り切りそうだ。と言われているが、少し苦しんでさらに良い企業になるかもしれない。
乗り切れる分野もあるし、乗り切れない分野もある。農業分野はこれから問題が明白なってくる。食糧自給率の低いままで、問題ないと日本政府は本音では考えてきた。日本の農業が生産効率が低いことを日本政府が受け入れている。これではだめだ。
日本農業
食糧自給率を上げるための政策は、農業分野の生産性を上げると言うことに尽きる。農家を守ると言うことが自給率の上昇にはつながらない。私も小さな農家だから、そのあたりは実感している。農業は規模によって数倍もの生産性が変わってくる。日本の農家が世界と競争するためには規模拡大しかない。
農業の生産性を上げるためには大規模のコンピュター機械を利用する、企業農業を推進しなければ無理だ。本来ならば、農協が大規模農業企業を立ち上げて、今の農協数程度の企業農家数に収束させるべきだが、今の金融業や不動産業に傾斜した農協には、大規模農業企業の経営の力はないだろう。
同時に一方で小さな農家にも続けて貰わなければならない。小さな農家は中山間地の指定された土地で耕作して貰う。農地を大規模農業地域、小規模農業地域、自給農業地域と地域割りで指定をして、農家の存在意味を変える。食料生産に専念する大規模農家。地域を守る小規模農家。その他の放棄地を管理する自給農家。
この３つの立場も目的も違う農家を、各々の地域別に活動してもらう。国際競争力のある農業が日本で出来ないはずがない。小さな農家を守ることに傾斜ししすぎたことが、生産性の低い農業を生き残らせたのだ。小さな農家の守り方を間違えた。小さな農家を地方創成と結びつけて考えるべきだ。
と書きながら、これは中国なら出来るかもしれないことだ。その中国にも伊那のところで機内でいる。日本ではまずは出来ない。江戸時代なら出来たかもしれない。しかし、これをやらなければ、自動車に700％関税をかけているなど、さらに脅かされてしまう。主食については国防のために高い関税をかけるか。あるいは補助金農業を行うかは各国が自主的に決めるべきことだ。
駐留米軍費用
日本が向かう方向は、米国からの独立である。米国の言いなりになる国で、米国と協調してきたために、確かに軍事力に力をあまりさかないできたために、高度成長が出来た。しかし、米国は在日米軍の経費を日本に負担しろと言い出している。在日弁軍はアメリカを守るために、日本に駐留しているのだから、その費用など日本が負担する必要は全くない。否なら帰ってくれ。
予測されたことではあるが、米国は自国の防衛を日本にも負担しろと言い出したのだ。ウクライナに軍事援助してきたのは、ロシアへの対抗手段であったはずだ。嫌ならそもそもウクライナに軍事支援などしなければ良かったのだ。今になって烏合いいことだけ言われても困る。
米国は世界戦略の中で、米国自身を守ってきたのだ。日本の米軍基地も一義的には米国の為のものだ。ロシアや中国や北朝鮮と対抗するために米国は日本に軍事基地が必要だった。それが日本の安全保障にもつながっていたと言うだけのことだ。
ここに来ての中国の台頭で､国際情勢が変化したのだ。中国が経済的に米国を追い越すだろうと、世界中の経済学者が考えている。国の規模とそのコンピュター革命への対応を見れば、当たり前すぎることだ。所が未だに日本の極右勢力はそれを認めることが出来ないでいる。
トランプは米国の脱落を理解したのだ。理解したので、中国への経済戦争を仕掛けたのだ。しかし、トランプ関税が失敗に進みそうな結果はトランプが単細胞的で､経済の複雑な絡み合いを理解できない人間と言うことなのだ。m図から墓穴を掘った。中国が世界に連携を広げる手助けをした。
トランプ関税の失敗は米国の衰退を早めることだろう。そもそも世界の経済が重層的に、絡み合っている中で、一国主義という発想自体が無理がある。米国のスマホは実は中国製だった。米国の自動車の部品も中国製だった。軍事物資の基幹となるレア－アースは中国産だった。
中国も米国に物を売れないとなれば、大きな打撃を受けるに違いない。しかし、全体で見れば当然中国の方が有利に働く。アメリカの経済的打撃の方がはるかに大きい。中国人はアメリカ人の給与の6分の1で働いている。結局どちらが有利に終わるかなど目に見えている。
日本の進路
日本は米国との同盟関係を弱めて行く必要がある。アメリカの同類と見られたら、大変な損害を被る。そして、その分中国に近づくことだ。そして東アジアの製造業の拠点との関係を強化して行くことだ。米国はこれから一国主義という孤立の道に進む。そんな国にいつまでも関わっていることは､日本の国益に決してならない。
米国は今までの日本との関係から、日本を甘く見ている。言いなりになるとみている。一番の犯人はアベだ。アベはトランプに何でも従うことで、友人と呼ばれる関係になった。プーチンとは山口の自宅に招くほどのともだちである。アベの木偶の防はどこでも甘く見られたのだ。
これから日本は独立国になる。米国との同盟関係を弱めて行く。米国に日本の軍事基地を維持することが難しいのであれば、引き上げて貰う。その方が双方のためである。今回は絶好の機会である。米国から言い出してくれたのだ。良い機会だ、アメリカの求めに応じて、距離を取るようにずれば良いだけである。
中国との関係
中国は自由貿易を主張している。確かに国家資本主義国中国は手強い競争相手ではある。日本の半分くらいの労働費である。しかも極めて優秀な人材が存在する。今後もまだ20年くらいは成長を続けるはずだ。
WTOやTPPをうまく利用して、法に基づく関係を構築することだ。例えば、日本の水産物の輸入制限の問題をどのように解決できるのかを、外交交渉を通して、世界の注視の中で解決することだろう。日本の非を認め、中国の非を認める。そう言うことが互いに可能かどうかである。
独裁国家と民主主義国家の関係である。トランプとの交渉はまさに独裁者との交渉である。日替わりのでたらめである。それでも強い物に従えという交渉である。中国も国家資本主義国であり、徹底した一国主義である。ただし、今となってはまだ増しだろう。