ＴＰＰ後の稲作
政府はＴＰＰによってお米の価格には影響が起きないとしている。これは根拠のない宣伝である。農業は１００年先を見据えて行うものである。関税もいつかは撤廃される。米の価格はたぶん今の半分まで下がる。政府は攻めの農業、国際競争力のある農産物という事を主張しているが、これが間違っている。農業は自国の食糧自給を行うことが主目的である。農業は自然条件と労働単価に大きな左右される分野である。日本国内においても、条件有利地区と不利地区が存在する。稲作は価格保証をして、田んぼを継続してもらう道を選ぶか。田んぼがなくなっても仕方がないかを、論議すべき時に来ている。いつまでもＴＰＰを進めたいがために、稲作に関する正確な展望を考えようとしないのは、卑劣な政治と言わざる得ない。日本では可能性は低いが、大規模化、高品質化、外国人労働者の雇用。そういう条件の下であれば、競争して行ける所もあるのかもしれない。しかし、神奈川県の稲作は間違いなく国際競争力はない。
稲作は食糧自給という国の政策の根幹である。一つの商売が上手く行くかどうかとは重みが違う、国の未来がかかっているのだ。大半の稲作農家は私と同じ不安を持っている。やっているがために見えない未来というのもあるから、政府の予想を悪質宣伝呼ばわりだけではだめなので、この点を考えてみる。大規模化すれば国際競争力があると思われる田んぼがあるならばその具体的な地域を確定する必要があるだろう。八郎潟であるとか、北海道の道東地区であるとか。そして軌道に乗せるための具体的な分析をする必要がある。今の半値でも稲作がどのようにすれば可能になるかである。現状では極めて手のかかる、小さな田んぼで行われているような付加価値のあるお米の方が輸出されている。魚沼産コシヒカリが高値でも売れるという話とは別のことだ。大規模農業のお米もそれに続けというのは筋違いである。この辺の生産方法の整理のないまま、国際競争力を主張したところで、矛盾が広がるだけになる。
一方に価格が存在しない稲作というものも存在している。特殊例なのであろうが、その地域のお酒を造るための酒米など、生産コストが割高で有っても、お酒の希少価値からして構わないという事はある。与那国島の焼酎に与那国のお米で作ったという事を信条にしているものがあった。コウノトリやトキの保存のための田んぼもあるだろう。洪水が頻発する場所で、遊水地としての田んぼ等災害対策としての田んぼもある。観光価値のある景観としての棚田も全国に点在する。市民が自給のために行う田んぼというものも一つの形であろう。教育としての学校田なども同じである。参加することが対価を必要とする労働ではない。ある意味こうした特殊な田んぼに対して位置づけをが必要である。田んぼは点在しては存在しにくいものだ。一定の規模でまとまっている必要もある。
いつまでも関税障壁で稲作を守ることは不可能になる。そして、今普通とされる稲作は大半が辞めざる得ないだろう。そして生き残る稲作は２分化するという事は、やはり考えて置いて間違いない。条件不利地域では、特殊な付加価値で生き残る稲作がある。稲作大規模化可能地域では、企業的な稲作という事になる。言い方を変えれば、伝統稲作と企業稲作の両極だけが残る。この２つの枠に基づいて、税金や農地法を変えてゆく必要がある。大規模化を推進するための法改正。企業の稲作参入を促す必要がある。そして一方で農家以外の人にも農地を利用できる地域を決めるべきだ。同じ枠の中で議論しても良い結論は出ない。現状では農地を使える農家に成る為には、一定の条件が必要になっている。農地を守ることを使命とした世代が消える。販売目的でない者が農地を使うのでなければ、確実に田んぼ自体が失われる地域が増加していく。議論を整理して、未来の日本稲作を考える時だ。