自民党の攻めの農業とは
自民党はＴＰＰを受けて、攻めの農業を打ち出すということのようだ。報道も呼応して大型農業をしている方を登場させている。国際競争力のある農業が、やる気があれば可能なのだというイメージを、演出しようとしているのだろう。やる気と努力があれば、日本の農業には国際競争力がある。もちろんこれは間違いではない。一面的ではあるが正しい、まっとうな考えである。日本農業は沖縄から北海道まで様々な条件の環境の下行われている。世界との競争となれば、世界の様々な条件と競争をしなくてはならない。農業は自然環境に縛られた産業なのだ。北海道でサトウキビを作ろうという人はいないだろう。自然環境の条件を抜きにして農業のことを考えても、良い解決策は見つからない。日本でも地域の条件によって、きめ細かく今後の展望を分けて考えなくてはならない。
大規模な稲作であれば、国際競争力も可能な地域はある。高品質な果樹ならば世界に進出ことも可能だろう。また、都市近郊の軟弱野菜なども、地の利を生かした農業は可能なはずだ。その一方に、競争に置いてゆかれる、特に中山間地の農業が出てくるはずだ。むしろそうした地域の方が大きく、大規模化できない広大な地域ということになる。攻めの農業は必要であるが、同時、攻めから取り残される条件不利地域の農業をどうするかを考えなければならない。競争力のない理由は、そこで農業している人の努力不足でも、能力不足でもない。国際競争力で整理が進めば、条件不利地域はさらに耕作放棄が進むことは間違いがない。地方創生ということも言われる。地方がこのままで行けば、消滅するということである。これは資本主義の生み出している格差の問題でもある。農業を中心回ってきた地方であれば、その農業が条件不利であれば、その地域そのものが消滅することになるということだ。そこで日本の農業の今後の方針では、国際競争力のある農業を進めると同時に、さらに競争不利になる地域の農業をどうするかを峻別して考えなければならない。攻めから取り残される農業は消えてゆけばいいのかと、いう最終決断をしなくてはならない。
ここは意見の分かれることだろうとは思うが、中山間地の一定の水田は残さなければ、日本の水土環境は次第に衰えてゆくことになる。山にダムを作るよりも、中山間地の水田が維持されることの方が、有効な手段であると考える。日本の水土を手入れによって守る永続性のある、環境対策法である。美しい日本というものが、日本の観光産業の財産である。これを維持してこれたのは中山間地の農業である。消滅しかかっている地方で、お年寄りが産業的な孤立とは別に、ご先祖から受けついた山や田畑を守る意思を強く持っていたから日本の水土は守られてきた。先日も８４歳になっても、石垣島で１０ヘクタールの農地を守っている方にお会いした。その方が、ＴＰＰでもうだめかもしれないと言われていた。
攻めの農業の方は、政府が手立てを打たないとしても進むだろう。もし政府の補助がなければ、国際競争力が生まれないようでは、そもそも無理なのだ。企業に補助金の垂れ流しだけは止してほしい。ＴＴＰに伴って農業問題で主題になるべきは、条件不利地域の農業をどうするかである。水土環境を守るために必要な農地を、環境維持の農地に指定する。環境維持農地は放棄された場合は国が買い上げる。そして耕作してくれる人に環境維持のために貸し出す。私達が久野でお借りして耕作している農地は、私達がやらなければ放棄されていた場所である。放棄されてゆけば、地域の景観も、水土環境も間違いなく悪化する。土砂災害危険地区であるにもかかわらず、その対策は打たれずにいる。これで水田がなくなれば、さらに土砂災害の危険は増すはずである。全国にはこうした農地がいくらでもあるはずだ。