日本の地価は３分の一に成る。
東伊豆の造船所 中盤全紙 造船所があり、手前にさらに畑がある。岬の突端の行き止まりの場所である。対岸の山との関係が面白かった。こういう場所にも小さな畑がある気持ちが共感できる。
小田原の舟原付近の地価は下がり続けている。小田原の地価の公示価格がそのことを表している。日本の地価は３分の一に成る。という本がある。現在の小田原の土地価格の平均は３０年前の半分なのだ。まだまだというか、今後はさらに下がり続けると予測される。１０年したら、少なくとも今の半分位には成るのではないかと思われる。小田原では人口が微減し始めた所だが、今後大きく減少に入ると予測されている。人口が減少するということは、土地を必要とする人が減少することに成り、価格が下がる。しかし、全体では下落基調の中でも、下落の幅は地域や条件で異なる。農地はどうかと言えば、購入者がまずいないというのが現状ではないだろうか。土地の資産価値と言うものは、戦後少し違った方向に進んだ。土地は不動産と呼ばれる。土地と言うものが生産の基盤であるという所からできた考えである。土地と言うものは、他の財産とは違うものと考えられてきた。
暮らしとしては動かしがたい場として存在する土地。農業を営む暮らしが土地とは切り離されることが出来ない物だったからだろう。祖先から土地を受け継ぎ、そして子孫に伝えて行くものとしての土地。この土地という概念を大きく変えたのが土地を財産として、資産として考えるようになったところにある。土地を投資の対象として購入して、値上がり益を期待する考え方である。資本主義の問題。土地の利用価値ではなく、土地の値上がり益で土地を見る目が、生産の場としての土地を違う目で見ることに成る。特に都市近郊の農地が高騰して、売って銀行に預けておけば、農業生産で得る価格より大きく成ったということである。畑を耕作しないで、土地の値上がりを待つ。あるいは値上がりを期待して農地を購入するということが起きた。この不動産価格に反映しているものが、日本人の日本の将来に対する本音だと思っている。短期の動向は株価や、為替レートが反映するとしても、土地価格は未来を反映している。
土地は本来誰のものでもない。形式として個人が所有しているとはいえ、それはあくまでその一時期の間のことである。土地を利用する形式として所有形態が様々あるにすぎない。土地価格が利用価格から離れた一番の原因は、資本主義によって投資対象として土地が見られることが、際だってきたからだろう。多くの土地が値下がりを始めたことによって、土地と言うものが投資対象から、利用価値へと見方が変わって来る可能性がある。お米を生産するための田んぼの土地費はいくらであれば適正であるかだ。以前は農業委員会から貸借の標準小作料というものが出ていたたが、現在は出されていない。借り手が居ない中で価格を出すことが現実離れしてしまったのだろう。同じ農地であっても、条件によって当然異なる。当然タダでも使えない土地と言うものもある。こうした土地は、そのままでは放棄され、荒れて行くだけに成る。
こうした土地を公共化して行く必要がある。所有者が都会に移住し、農業者でもないし、管理もできないにもかかわらず、所有権だけ持っている農地が多数存在する。今後の見通しであるが、農地に関して言えば、もう一段下がって、動かなくなるのだろう。つまり、安くなっても買う人はいない。買ったとしても管理維持が負担に成る。以前のように、転用の可能性が減っている。だから、使える価格、使用価値で農地はみられるようになる。ほっておけば放棄されてゆくことになる。そこで、国は相続の際には農地のでの納税を認め、農地の公共化を進める。国は貸し出すとしても無料でも借り手はないだろう。そこで、対価を払って農業利用してもらう。それ以外に、農地の管理はできないだろう。そんなことなら、農業等止めてしまえという意見があるだろう。そこで、日本の国土をどうすべきかの大きな議論が必要になる。