農村振興局多面的機能支払い
舟原の冬 １０号 家のそばである。時々描く。まだ絵になっているとは言えないが、いつかもっと深く描きたいと思う。
昨日、小田原市の農政課の担当者をおたずねして、この法律による補助金についての小田原市の対応をお聞きした。新聞報道では、ＴＰＰが結ばれて起こる農業の問題に対する、対応策の一つとされていた。農水省のホームページを読んでも、田んぼや畑の地域に対する多面的機能を生かそうという取り組みのように見える。具体的には、田んぼの畦の草刈り、水路の整備、田畑の景観的整備、こういうことをしてゆくと、補助金が出るということである。それなら、まさにあしがら農の会が行ってきたことに近いのではないかと考えた。今年の１０月までの申請の必要があると出ていた。しかし、行ってみて驚いたことには、思いもよらない違うハードルがあった。まず、対象面積が１５ヘクタール以上ということである。そうでなければ、費用対効果が無いと担当の人が力説していた。その費用対効果とは、小田原市の職員の手間が、狭く手も広くても同じなのに、狭いところでは社会的な貢献度が小さいというのである。
すごい説が出てきたものだと、まず出だしでびっくりした。農水省のホームページによると、１反当たり３０００円とか色々のメニューが出ていて、まとまった農地が必要などとはどこにも書かれていない。ところが、神奈川県と小田原市の調整の中で、そういうような事前の打ち合わせがあるということのように説明されていた。実際に小田原では、４つの地域でこの対象になる事業が行われている。その一例として千代地区の１８，１８ヘクタールの水田である。対象農家が８０戸。補助金額が８０万円。ＪＡや土地改良区、農業土木委員会、小学校などがメンバーである。このやり方であれば、久野の水田では可能性が無い。１５ヘクタール以上の水田などないだろう。しかし、農水の資料をもう一度読んでみても、面積のことなどどこにも書いてない。農家１軒でも申請できないことはないはずである。一つの棚田単位でもいかにも申請可能なように書いてある。
農水の基本の考えによると、国土保全、水源涵養、景観形成を国益と考え、水路、農道、の維持管理を行うとある。まさに、小田原でいえば久野地域の様な地域をどのように維持するのかを、考えて作られた法律のように読める。同じ小田原市の農業用水であっても、すでにその維持管理は限界にきている。特に久野のように、地下トンネルで通水されているようなものは、手を付けられないような、崩壊の一途である。こうしたことで、田んぼが出来なくなる可能性は高い。それを、何とかまだ水田のある間に、共同で整備して行く。農道についていえば、常に直していなければ崩れるような状態である。この補助金に掲載されているような内容は、まさに、農の会が今まで会の活動目的として行ってきたことである。ところがそれが対象外だというのだ。加えて、千代地域で１ヘクタール増えた方が、費用対効果が高いとまで言われる。私達が耕作放棄地を田畑に戻したことによる、農地・水・環境保全向上対策を、費用対効果が低いといわれると心外である。
担当者が最後に言われるには、農の会のような活動なら、中山間地域等農業活性化支援事業の方が適合するのではと言われた。小田原市でも久野は、県知事の特認地域として対象地域に成ったと言われる。これは知らなかった。しかし、小田原市には担当がいないので実際のことは誰も知らないとも言われる。そこで、早速県西の合同庁舎の農地担当の方に相談をした。調べてくださることになった。確かに久野が中山間地の直接支払い制度の対象になるなら、久野の農業の助けになるだろう。大いに研究の価値がある。この場合、問題となるのは、Ｂ要件の集落の営農組織化か、農業法人への作業委託である。この点では、ＪＡや農業委員の方との相談が必要になるだろう。いずれにしても、久野の農業の将来の為には、とても大切なことと思われるので、相談に行ってみよう。