計画節電
新潟県は計画節電を企画した。素晴らしいアイデアである。「ピークカット大作戦」は１３日と１７日に夕方２時間節電を呼び掛ける。昨年より１５％節電することが目標だそうだ。夏の大量電力消費に向けて、節電で対応できないかという試みだ。新潟県の方々の努力に大いに期待する。計画停電が評判が悪い。いつ停電に成るのか分かりにくい。商売の予約が出来ない。工場の操業が対応しにくい。どうせ停電なら、地域ごとに同じ時間にしてほしい。東電という会社にとって電力不足が想定外であったことが良く分かる。停電にするにしても、住宅地域と、商業地域と、工業地域が同じ系統の送電線ではまずい。電力の使用の動きが違うはずだ。工場なら、土日休みが多いだろう。商業地なら、土日は電力需要が増えるはずだ。初めから調整して置けば、何とかなったはずだ。根本から言えば、東西で融通が利かないままで来たということが、そもそものおかしさである。
現状は計画的でない停電となっている。床屋さんに行ったら、怒っていた。「これではやりにくくてしょうがねえ。毎日で良いから、同じ時間にしてくれ。」その通りである。何故これほどでたらめになっているのか。計画停電さえまともに出来ない会社が原発は無理である。計画節電を市民側から提案すべきだ。このままの杜撰さでは、夏の暑い盛りの東京で、お年寄りの死者が出るだろう。そうか東京２３区は停電がないとかも聞いたが、そういう不公平は石原都知事はどう考えているのだろうか。都知事選も影響しているかもしれない。石原都知事はいち早く、原発の必要性を発言している。確かに２３区には停電になれば困る施設がある。ＡＴＭのオンラインサーバーとか、テレビ局とか。新聞社。それならそれで緊急電源をどう準備するかを考えておくべきだった。足りない時こそ、公平に分け合うことが重要になる。どうしても安定電力が必要な所はどこか。普段使わない非常用電力で手術されるのは怖い。と言っていたら、久野地区は停電が無いという、回覧が来た。一体どうなっているのだ。
河野太郎氏のごまめの歯ぎしり通信には以下の指摘がある。
「原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。」河野氏は以前から、再処理原発には反対してきた。こういう人が、日本の電力政策をしっかりと立て直してくれないだろうか。大いに期待できる。電力会社が原発の開発のために、いかにお金を費やしているか。確かに温暖化という問題もあるが、これだけの費用を原発に費やすなら、再生可能エネルギーに日本の未来をかける転換をこの機会に行うべきだ。少なくとも、日本は原発の輸出は不可能になった。
計画節電は暮らしの挑戦である。がんばれ新潟県。あっぱれ新潟県。節電すべきものの筆頭は、ペットボトル飲料の自動販売機。野外に冷蔵庫を置いておく場合ではない。この夏自粛するのが当然だろう。こういう提案力は、政治の姿勢である。考え出せばきりがないほどやることはある。パチンコ屋等遊技施設もこの際夕方２時間は、節電しても良いだろう。東電は至急、節電のアイデア集を配る必要がある。久野地区は停電が無いとしたら、計画停電は矛盾が多すぎる。計画節電を東電も呼び掛けるべきだ。ご飯はガスで炊く。だんだん上手に炊けるようになった。毎日炊き具合で味が変わるのがかえって面白い。天窓を付ける。これで部屋の照明はだいぶ節約できる。この機会に河川法の改正。誰でも自由にマイクロ水力発電を可能にする。現行法では、田んぼに発電機を取り付けることすら違法となる。独占電力会社の保護のために、あれこれ仕掛けがあるのだ。