行政の事業仕分け
「行政の事業仕分け」について、構想日本の政策担当ディレクター 伊藤伸氏からお話を聞く事が出来た。今度小田原市が、市長の意向もあり、行政がおこなっている事業の見直しをする。その見直しの方法のひとつが「事業仕分け」と言う事だった。
●事業仕分けとは？
・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる
・「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）
・「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）
事業仕分けという意味不明の命名をして平気でいる人は、学者か、司法関係者か、行政関係者である。分からなくても関係がないと思い込んでいるから、分かりやすい言葉を使おうなどという発想がない。構想日本という組織はどんな人が作ったのだろうか。など思いながら話を聞いていた。伊藤氏の話はとても分かりやすい。何故こういう明快な人が、事業仕分けなどと言う学者用語のような不思議な名称に疑問を持たないのだろう。行政の仕事の総点検をする。というような仕事を、事業仕分けという、システム化された手法で進めてゆくことらしい。盛んに素人にも分かるように、素人が当事者であるから、行政は素人に分かるように説明する責任があると、言われていた。私など、仕分けの意味がいまだにわからない。わからないときは聴けと言う事なので、聞いてみたが、行政の事業を本来やるべき所に、仕分ける。民間、県、国、市町村、入らない場合もある。と言う事らしかった。何故仕分けるというのかは、良く分からなかった。事業責任の見直しはだめか。
実際に模擬仕分けをやってみた。良く知っている福祉課の課長さんが、一つの事業を方式に従い、準備されて本番さながらに、進められた。やって見てよく分かった。とてもリスクのある手法である。何しろ、素人が、全体を分からないまま、一事業の細部を点検する。市民は生活感覚という意味では、素人ではないのだが、福祉分野のように、少数の弱者が対象の場合、日常の生活感覚だけでは見えない部分がある。どうも、専門の仕分けに慣れた自体職員の人が、加わり仕分けをリードするらしい。しかし、３０分の間に判断してゆく。相当の能力と、事前の勉強が必要だろう。それでも、福祉分野は向いていないと見えた。この手法は、誰でもが利用するもの、関わりがあるもの。市民会館、図書館、お祭り、区民館、病院、道路、焼却場、火葬場。などには良い方法ではないか。焼却場など、この手法で仕分けしたら実に面白そうだ。今回小田原市は、１０００以上ある事業の中から、８０事業を先ず行うというから。又、体裁のいいものだけをやることになりそうだ。
財政の見直し、国、県、市町村、と各段階で、徹底して行うべきだ。間違いなく１割は不要事業である。伊藤氏もそうした今までの事業仕分けの結果を言われていた。その意味ではあながち民主党の言う、無駄な予算を見直して財源とする。という考えは間違えではない。その一見無駄と思われる事業にも、それを取り巻く族議員がいて、がっちりと固める官僚がいる。もちろんその背景には様々な利権団体が、ズラーと存在する。それは、市町村レベルでも変わらない。地域代表である市会議員。俺があの公園は作った。わたしがあの道路は作った。こう言う世界はどこにもある。この既得権を防御する、諸勢力をどう突破するか。これにはもっと知恵と時間が必要なようだ。「行政の事業仕分け」がその一手法である事は良く分かったが。現実の中でこれを実現するには、よほど、市民の覚悟がいる。久野寄り合いという言葉があって、話し合いばかりで、結論が出ないという事らしい。しかし、結論を出さずに、何日も時間をかけて、話し合う。これが昔の決め事の知恵であった。