トランプ関税への対抗策
2025/04/24
トランプは根拠なく、日本の関税と障壁を６４％と表明した。トランプの「関税率」実際に関税率と非関税障壁を計算したわけではなかった。アメリカのその国との貿易赤字を、その国からアメリカへの輸出額で割ったものだそうだ。根拠のない数字を半分にしてやるというのが、日本に対する２４％の関税になる。
世界は経済恐慌になる可能性が出てきている。世界中が関税戦争に進むのだろう。世界が一国主義になるという悪い方向に世界が進む。日本はしばらく耐え時間をかせぐことだろう。アメリカの世界戦略から離れて、日本が独立国家として、自立して生き抜く覚悟は必要になる。その時が来たのだ。
トランプはそもそも数字などどうでも良いのだ。こうやってまず脅して、日本との交渉に入ると言うことを考えている。日本は中国との戦争の最前線に立って戦う準備をしろと言うことである。ウクライナと同様に対中国の捨て駒になれという要請が出てくるはずだ。言いなりなら関税は下げてよろうじゃないか。
日本が独立国家であるならば、こんな脅しにやられてはならない。戦後の８０年のアメリカに依存し従ってきた日本の方角を、いよいよ自立して考えるときが来たのだ。トランプ関税は狂気であり、アメリカの衰退への恐怖なのだろう。こんな形でしか自己主張が出来ない哀れな国に関わって良いことはない。
現状の日本政府はアメリカの属国根性だから、ヨーロッパのように対抗策は主張も出来ない。「ご主人様お願いですから、もう少し関税を低くしてください。」という卑屈な態度で対応するだけだろう。｢売り言葉に買い言葉はしない。」と石破氏。
トランプはこの関税の発表の時にアベ氏のことを口にした。アベ氏なら従うと連想したのではないだろうか。アベ氏の空洞頭と狂気のトランプ氏は呼応する。論理的にまともなことを主張しても無駄である。何しろロシアが停戦をしないなら関税をかける。と叫んだ人間である。
では日本がどうすればいいかである。明確に一つである。アメリカとの同盟関係を見直し、中国への接近を示すことである。中国はすでにロシアと交渉している。世界中に起きているアメリカのでたらめな外交政策に対して、間違いを正すには、反アメリカの世界全体の連携を模索するほかない。
日米同盟の見直しである。これを正面から考えない限り、間違った世界を強硬に導くトランプ関税に対抗することはできないはずである。依存しながらの交渉はない。トランプにはアメリカ国内に問題があり、貿易赤字が起きていることを認められないのだ。世界が協力し教えてやる必要がある。
日本の自動車会社は結局の所、アメリカに生産拠点を移すだろう。企業は国よりも、正義よりも、利益である。アメリカで生産するようになり、アメリカの自動車と競争をする。日本の企業は利益で動いていて、日本という国のことなど二の次なのだ。その点中国の企業とは違う。
アメリカの製造業は日本よりも２４％劣っているからハンディをくれと宣言している。関税として手に入れたお金で、自動車会社を救済するぐらいがせいぜいできることだ。いくら保護されたからと言って、アメリカの自動車会社が保護主義で復活することはない。日本の企業がアメリカに行くだけだ。行きたいやつは行けば良い。
中国の経済が遠からずアメリカを追い抜くのは、安くて、能力が高くて、よく働く労働者がたくさんいるからなのだ。ステラの車よりも中国の車が売れるのが不当だと考えていても仕方がない。アメリカ人の労賃は中国人のいまだ３．５倍にもなる。これでは製造業で対抗できるはずもない。
アメリカの豊かすぎる社会は病んでいる。富裕層と呼ばれる人間がより豊かさを求め、渇仰している。足るを知るということがないのだ。本来であれば、今のアメリカの豊かさを十分なものとして分け合うことをすればいい。ところが、豊かになればさらに欲望を膨らませている、拝金主義者なのだ。
具体策としてはトランプ関税の対抗策は時間をかけることだ。関税と引き換えに来るトランプの汚い要求をのらりくらりとかわすことだ。そして、時間を稼ぎながら、徐々にアメリカとの距離をとる。世界の国々と歩調を合わせれば良い。日本は一歩一歩独立する。
そして中国やアジアの国々との経済関係を模索してゆく。中国から世界の企業が離れ始めた原因は、「スパイ防止法」にある。一方的に外国人を逮捕してしまう。これでは中国への企業進出はできない。スパイ防止法の一方的な行使をやめさせる交渉をすべきだ。
外国人を逮捕する場合、両国で作る法的機関で公正に調査して、実行する組織を作る必要がある。中国は外国から非合法に情報を得て、技術力を高めてきた前歴がある。中国の高くなった技術が、不当に狙われて、盗まれると考えているのだろう。
中国には世論というものが存在しない。日本に対して政府が扇動して不買運動を起こす。日本産の水産物をやり玉にあげようとすれ、たちまちに日本に対して抗議の電話が鳴り続けることになる。一方で日本近海まで中国漁船が漁に来ることになっている。要するに商売の一つなのだ。
健全な民主主義が中国には育っていない。ここを覆さない限り、日本の企業が安心して中国との関係を深めることは難しい。それは中国がまだあれほどの大国であるにもかかわらず、中国人民は井の中の蛙なのだ。政府の情報統制が人民を蒙昧にしている。中国が開国できるにはまだ時間がかかる。
日本はアメリカの核の傘から出ることができるかどうかである。これがトランプの最後の切り札のはずだ。日本が核保有国から脅迫されたときに、どう対抗するかである。まさに今アメリカに脅迫されている。もし同盟国でなければ、アメリカは原子爆弾をちらつかせて、日本を脅迫するのだろうか。
トランプならば、やりかねないことである。日本は核のない国同士の連帯を模索しなければならない。そのためにも勇気を強めて、アメリカの核の傘から抜けることだ。日本が平和憲法の国として、核のない国の安全保障の連帯を世界に呼び掛けることだ。
トランプ関税は必ず失敗に終わる。アメリカが世界から孤立してゆくことだろう。それまで粘り強く耐えることだ。日本はしばらく経済的に苦しい時が続くことだろうが、ここは我慢する時だ。日本には素晴らしい国土がある。この国土で、自給的な暮らしを模索することだ。それが日本の幸せの国への道だ。