消費税から、国民を守る党は消費税１０％に賛成である。できれば２０％ぐらいにして欲しいと考える党である。正確な名称は、「消費税で国民を守る党」の方がいいかも。党議党則はない。小さな自給的農家が中心メンバーである。政治的活動はしない。静かに連帯だけを表明する。

　何故、困窮層を支援するという野党が、ひとくくりに消費税反対なのかが分からない。税金は様々な形で集めることによって平等になる。消費税は自給的な小さな農家を助ける税制である。もしかしたらだから反対なのか。

　できるだけ節約し、消費をしないで自給する。そういう暮らしを奨励することになるのが、消費税の一面では無いだろうか。問題点だけを考えないで、自給的に家庭菜園でもやろうかと考えてみるきっかけになる。あるいは小さな事業者になるというチャンスでもあるのだ。

　若い人が減少し、老人が増えている。税金が不足することは当然のことだ。社会福祉的経費は今後ドンドン増えてゆく。経費削減もある。いろいろ合理化するところもあるだろうが、全体的に言えば増税しかない。

　確かに所得税累進課税の見直しとか、相続税の大幅見直し､法人税の増税見直し、タックスヘブンへの対応。いろいろ税金には問題点はあるとは思うが、それでも消費税も上げるほかない。

　公明党自慢の軽減税率は全くひどい。あんな面倒くさい方法が上手くゆくわけがない。あれが小さな声を聞いた結果だとしたら、聞かない方がいいだろう。石垣では小売店の１０％しか対応がないそうだ。毎日対応レジの買い換えがラジオ放送されている。税務署も今になって説明会をするそうだ。

　食料品の軽減税率を行うなら、お米だけを無税にすれば良かったのだ。お米を食べない人は珍しい。日本人の大半が平等に食べるのだから、お米を無税にすれば、食費全体での軽減になる。軽減税率は単純にする以外に方法はなかったのだ。

　お米が安くなり、販売も増えるかもしれない。これは日本農業にはありがたい。国土保全にもなる。国土保全減免と入れるのだ。外国から文句も言いにくい手法だろう。自給率も増加。貧乏人は米を食えだ。後のものはすべて、１０％である。

　消費税は脱税がしにくい。泥棒も消費はする。外国人も消費はする。贅沢する人ほど多く消費税を払うことになる。自給的な慎ましい暮らしをすれば、消費税を少なくて済む。

　さらに強調したい所が、課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されている。私の養鶏業であれば全く問題が無い。この小さな農家は公明党や共産党の視野にも入っていないようだ。どうも、野党には勤め人以外の声は聞こえないようだ。

　小さな農家が､庭先で農産物を販売し、一日の売り上げの平均が２７、４００円以下ならば、消費税はいらない。一日５００個卵が売れる。自然養鶏なら大規模な方だ。これで大手の流通と戦えるかもしれない。消費者もこうした小さな農家でものを買えば１０％安く買えるかもしれないのだ。

　年間１０００万円売り上げのない、小さな農家はいくらでもある。地方創生からすれば、大いに奨励されていいことだ。例えば、これを１２００万円まで免除点の範囲を上げるとかしたらどうか。

　消費税が望ましい側面は、自給的生活者を大切にする税制になっているからだ。こういう視点を弱者を応援するはずの、野党が主張しないのは何故なのだろう。自給生活者は少数派で人数外なのだ。それなら静かに、消費税２０％の呪いの声をかみ殺そう。

　野党も結局の所、弱者と連帯していない。小農を軽んじているのだろう。しかし、売り上げ１０００万円以下の小農が地方社会を支えているのも現実である。小農がなくなることが地方の消滅の時である。

　地方を維持してくれる小農が存在することは日本の安全保障である。国土保全である。農業者の平均年齢は７０歳超えである。まさに老人福祉がどうしても必要な社会でもある。小農であれば働ける間は働くという健康社会の理想に近づく。

　こうした小農は現状では国の支援はない。農業補助金の多くは国際競争力のある農家が巧みに受け取る。最低賃金以下で働いている。時給５００円以下でも､自分のことだから文句も言わないで働くのだ。結局の所好きでやっているのだから、文句を言うどころか続けられる間は続けたいという、けなげな人間の生きがいである。

　文句を言わない人は無視される。票にならない人は無視される。これが政治の現状である。自給生活者で連帯しよう。ゆるやかに、声にも出さず、「消費税を払わない党」でも作ろうではないか。２０％の願い札でも、柱に貼ってみるのはどうだろうか。