マイナンバーカードの普及率1２％
マイナンバー制度が出来て、3年が経ったが普及率が1564万枚の12%程という。ここに日本社会成り立ちが見えると思う。みんな国民背番号制は嫌なのだ。嫌と思いながら、せめてもの抵抗としてカードは受け取らない。と言っても、背番号は完全に管理されている。こういうことは抵抗しても無駄なことだ。むしろ情報の管理を政府が独占できないような仕組みを作るべきだ。日本のＩＴ化が言われているが、12％ではなかなか難しいことだろう。もちろん私も貰っていない。政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするという。これは興味深い社会実験である。政府に信頼感があれば、加入率が倍増するぐらいのことは起こるかもしれない。予測では増加しても微々たるものの気がする。政府に健康状態が筒抜けんになることはどこか気持ち悪い。すでに筒抜けなのかもしれないのだが。例えば、土地の立ち退き交渉の資料に、病気と経済状態が記載されたりしかねないというような不安感。選挙に立候補した野党候補の病気が流される。なんとなく生まれる不安。政府が信頼されていれば、12％はない。
本来、マイナンバー制度はあった方がいいに決まっている。ビックデーターと関連している。国が合理的に運営される行くためには必要である。国が絶対に正しくて、秘密保持の信頼がなければ普及できない。あるいは独裁国家で、入らなければ差別されるという状態。その点、入らない人でも今のところ差別を受けたという事はない。しかし、政府がやろうと思えば、入った12％の人をビックデーターの中で統計的にどういう傾向があるかなどは、調べようと思えば可能である。12％のひとの扱いをどうすれば政府有利になるかなど調べる。電通などが、このデーターから収入実態と消費動向の調査を組み合わせたいと考える。タックスヘイブンを考えるような人は、少なくともマイナンバー制度には入らない。秘密保持の仕組みを誰にでも分かるように、明確にするのが先決。こうした秘密保持の仕組みがあるから、たとえ総理大臣であろうとも、内容には立ち入れない。そんなことはあり得ないのだから、情報は必ず把握されるとして、その管理の方をどうするかにを考えるべきだ。中途半端な感じがしてならない。
農の会は名簿はない。名簿を使って何かをしようとする人が現れて欲しくないからだ。名簿がなくとも、なんとか動いている。しかし、繰り返し名簿を作りたいという人は現れる。その方が便利だからである。管理者側としたら、そういう気持ちになりかねない。名簿が出来ると流出する。悪用したいとする人が登場する。だから、緩い組織では、名簿はない方がいい。せめてもの抵抗という事は分かっているのだが。すべてメール連絡をしているのだから、把握しようという権力者がいれば、把握はすでに可能であろう。そう、ナンバーカードなど取得しないでも、すでに国民の情報は完全に管理されている可能性が高い。すでにそういう社会になっている、韓国と中国の動向を見てみるべきだ。日韓関係の悪化。米中関係の悪化。遠因は情報漏えいにあると思っている。韓国の国会議長が何故、このタイミングで天皇の謝罪を持ち出したか。それが自分の評価が上がる、一番の道と踏んだのであろう。互いに対立することが、評価につながる政治状況。
日本人のお上の威光は12％にしか及んでいないようだ。一応は何でも自民の人でも、ナンバーカードには入らない。この貴重な12％の人に裁判員をお願いすると、多分受けてくれるというような使い方が出来るのではないか。裁判員制度の方も、10年が経ったが予想通りほぼ終わりかけている。指名されても20％の人しか受けないのだ。この20％はとてもまじめな人だろう。犯罪をやるような人から遠いい人だろう。裁判が偏ってきている可能性がある。10年やってダメだったのだから、止めるべきだ。失敗を認めることが出来ないのが、日本の行政司法の仕組みなのだろう。マイナンバーカードを消費動向の調査に使いたい。そういう企業からの要請が強いはずだ。ナンバーカードを利用すれば、ポイント2倍。政府系カードポイントは納税の際に利用可能。その内、こういう宣伝が始まるのだろうか。