アメリカが日本から撤退する日
いよいよ日米の経済交渉が始まる。同盟国でありながらも、経済的には戦時体制のようなものだ。トランプの切り札は米軍を日本から引き上げるという主張になるはずだ。この点は最初からは表には出てこないだろう。安倍政権の一番弱いところだからだ。この最も重要なことを安倍氏は国会の所信演説で触れていない。ついでに言えば、移民政策についても一言優秀な労働力を外国から入れると言っただけだ。軍事力がなければ不安で仕方がない安倍政権としては、引き揚げられたら大変なことになると考えている。トランプはそこを突いてくるに違ない。弱みを突いて、交渉を有利に導く手法が目立つ人だ。米軍が沖縄にいるのはアメリカ自身のためという前提を見せないはずだ。日本に駐留する米軍兵の数はトランプになって増えている。一方世界中から米軍は撤退を始めている。中東はもちろん、ヨーロッパの米軍も削減の方向。にもかかわらず日本だけは増加。今に沖縄は米軍の専用訓練地になる。中国と経済戦争をしているアメリカとしては当然の対応であろう。しかも、日本で訓練をすることが経費削減になるからである。
日本の経費負担、アメリカ製武器の購入ということが、安倍政権のトランプを引き留める方策と見える。果たしてアメリカという国は同盟国として信頼できるほどの国であろうか。今では信頼関係というより、取引関係というものではないか。アメリカはいよいよ日本との貿易不均衡を問題にしてきている。貿易不均衡とはそもそも何を意味するのだろう。アメリカへ売る自動車の方が、アメリカの豚肉より多いということだろう。沖縄からのパインの出荷より、沖縄への自動車の販売の方が多い。という日本国内で起きていることと何ら変わりはない。これが国家間で起きていることを、トランプは不当だと言っているのだ。ばかばかしく無いか。これを無理やり止めるということは自由貿易をやめるということになる。ところが、トランプはアメリカの車が日本で売れないのは、不平等な条件があるからだと主張している。すべての分野でアメリカがナンバーワンであるに決まっているという大前提がある。おかしな主張ではないか。日本の商業環境に不正行為があるから、アメリカ車が売れないのだと思い込んでいるようだ。アメリカ車が魅力がないから売れないという、当たり前のことを、あり得ないと思い込んでいる。
アメリカの農業生産はプランテーション農業である。収奪的農業である。土地をはぐくみ、土壌の力によって収穫するというような伝統農業とは違う。永続性は無視して今現在の経済性を重視している。だからアメリカの農地は砂漠化してゆく。不法就労の移民労働者に支えられている農業が、競争力があるという事に過ぎない。そうした農産物と日本という、大規模農業には不向きな土地利用形態。気候的にも限定された地域農業とを同列に競争して、どこを公平というのであろうか。特に主食農業はその国の安全保障と密接につながっている。例えば日本のコメ生産を将来ベトナムに依存したとして、安倍政権は安心というであろうか。国家というものは食足りて成り立つものだ。食の安定供給が出来ないようでは、安定した国家とは言えない。アメリカとの経済交渉ではこの点が最も重要なことになる。
アメリカがTPPから離脱したことは良かった。弱いもの連合で強い一国主義アメリカと対峙するほかない。大企業が下請け企業をいじめるようなことは許されない。経済は強い者も、弱いものも正義というルールの上で行われるべきだ。アメリカに正義のルールがあることを教えるためには、弱いものの団結が必要だ。下請け企業が抜け駆けすれば、結局は大きいものが有利になるだけだ。日本は弱いもの連合を取りまとめて行く努力をしなければならない。アメリカがいない前提で、日本という国を考えてみることだ。アメリカがいなければ、日本経済が成り立たない。アメリカ軍がいなければ、中国が怖くて仕方がない。こういう事では、アメリカとの経済戦争に敗北することになるだろう。アベ政権がこれほど失敗を重ね追い込まれているにもかかわらず、国民の支持率はさらに高くなった。どうも韓国との緊張の高まりがアベ政権支持になったの気がする。という事は、アベ政権はいよいよ韓国との対立関係を深刻化させて参議院選挙か。