沖縄市長選挙も自公候補が敗北
沖縄では希望の焔が揚がり始めた。翁長前知事の命の願いを込めた県知事選に続いて、オール沖縄候補が市長選に豊見城市、沖縄市と勝利している。自公候補の落選が続いているのだ。これはどういう事と考えればいいのか。沖縄の怒りが焔を上げたのではないだろうか。沖縄はアメリカに占領されアメリカ防衛の拠点とされてきた。アベ政権によって沖縄は日本の防衛前線にされかかっている。もう耐えきれないというのが、沖縄の人々の思いなのではないだろうか。今まで自民党は選挙のたびに、お金を持ち出していた。自公候補が勝てば、補助金で鉄道を作るなど甘いことばかり言ってきた。そして、選挙においては有名無実の基地負担の軽減の建前だけを主張する。実際に行っていることは自衛隊ミサイル基地を中国にめがけて琉球列島に配列しようという計画である。敵基地攻撃ミサイルの配備が今度の防衛大綱の見直しで予定されている。これでは琉球列島に暮らす人に犠牲に成れと言うばかりである。建前としては、中国からいつ攻撃があるかもしれないので、ミサイル基地を作り島を守らなければならないとあり得ない主張をしている。
島にミサイル基地を作ることで島の住民は危険性を増すだけである。平和は平和な関係を構築することで初めて生まれるものだ。与那国、宮古、石垣と市長選で自公候補が勝利してきた。このようにして作られる自衛隊ミサイル基地は当然アメリカ軍が共用する可能性が高い。同盟軍なのだから当然である。アメリカへのサービス事業である。日本にいる米軍は中国ロシア北朝鮮にある。アメリカ本土へのミサイル攻撃基地を戦闘機で空爆するために存在する。日本にある基地が攻撃されたとしても、アメリカ本土は安全である。日本から先制攻撃をすることがアメリカの戦略なのだ。ところがトランプになり、アメリカの負担を減らせと圧力が強い。そこで自衛隊基地を作り、米軍に無料で使用してもらうという事だ。そうすれば、沖縄の米軍基地負担が軽減されたように見えることになる。現実には日本も、アメリカも沖縄が犠牲になることを仕方がないという考えが見え隠れする。沖縄本島ではさすがに、もうこの嘘は選挙では通用しなくなったようだ。
その一番の表れが、自公候補の落選続きである。公明党票がオール沖縄候補に流れている結果と言われている。このところの選挙では創価学会票の半分はオール沖縄候補に投票されたと言われている。さすがに耐えかねたのではないだろうか。翁長知事の選挙では創価学会は自由投票であった。その結果班辺野古米軍基地の翁長知事が誕生した。そのご、曖昧なまま寝返り公明党は基地推進候補を支持するようになった。反基地と言いながらその自己矛盾にはさすがに限界が来たのではないだろうか。石垣市議選でも公明党候補はミサイル基地に対して曖昧な態度で選挙をした。以前は明確にミサイル基地には反対を表明していたにもかかわらず、態度を翻したようだ。それは公明党本部からの強い要請に従わざる得なかったためとしか思えない。こうした自らの判断のできないジレンマの中に沖縄の公明党員はいる。この自己矛盾がいよいよ、限界に達してきたのかもしれない。石垣の創価学会員がミサイル基地を歓迎しているわけがない。
何故、創価学会が平和の宗教でありながら、軍事基地賛成の矛盾した態度を取り続けるのか。アベ政権は公明党か、あるいは創価学会の弱みを握っているかに見える。しかし、いよいよ矛盾が煮詰まってきて、沖縄で表面化し始めたかのようである。過去の主張が、そう簡単に変わるはずがない、人間であればこの変わり身は苦しいはずだ。私の所に選挙投票を依頼に来る公明党の人は、公明党の本部の先生は、平和に関してとても熱心であるから、自衛隊を認めるような悪いようにする訳がないと繰り返し主張していた。この公明党の与党としての自己矛盾が、琉球列島の軍事基地化をもたらそうとしている。沖縄がいいように利用されているという事に気づき始めた人もいるのかもしれない。公明党が変われば日本が変わる。単なる推理であるが、原因は池田大作問題ではないかと思っている。教祖が意思表明をしない状況である。たぶんできないのであろう。そこで後継者争いである。これにアベ政権が割って入っているのかもしれない。公明党の不思議な民主主義が日本を左右する。