アベ政権は憲法議論を行え
アベ政権は憲法は改定したいとして、発議まで持ち込むつもりだ。憲法について議論するというのは、建前であり憲法議論などしないに違いない。議論すれば立憲主義にぶつかるはずだ。加計問題でも、あれで丁寧に説明をし尽くしたというのだ。憲法で言えば、背景に自民党憲法草案がある。あれは憲法の改定ではなく、新憲法の制定と言える内容だ。右翼革命政権の新憲法のような、現行憲法とは本質が異なるものだ。軍隊を持たないという憲法と、軍隊を持つという憲法の違いでは、改定の範囲では到底済まないものだ。国柄を変えるものだ。その自民党草案を背中に隠して、９条に自衛隊を書き加えるというアベ政権の姑息な提案は、拡大解釈の仕方の幅をさらに広げようという、奇策に過ぎない。こうした思惑が見える以上、憲法議論の前提として、自民党が憲法というものをどのようなものと考えているのかを、明確にしなければないだろう。
憲法と法律の関係を、内閣が任命する内閣法制局が整合性を判断するのではなく、憲法裁判所が法律の憲法との整合性を判断する歯止め機関になる必要がある。自衛隊が現行憲法に対して違憲なのかどうか。多くの憲法学者の間で意見が分かれている。国民の間では、怪しい部分はあるが、仕方がない範囲であるというあたりなのだろう。こうしたことを裁判所が公正な結論を出す必要がある。私はどのようなことにも、全員が同じ考えを持つ必要はないと考えている。憲法解釈も、国の方角も、全員一致という訳には行かない。こういうことを議論することは重要ではある。議論の結果、問題点が明確になることが重要なのだ。意見の違い、解釈の違いが明確になることが大切なのだ。それを妥協するのが民主主義だ。すべて同じになれというのは独裁主義である。自衛隊違憲の判断の人がいても良い。正式な軍隊を持ちたいという人も居いる。両者の考え方として受け入れる。そういう社会でなければならない。
その前提で国会で憲法議論をしなくてはならない。議論を重ねれば、９条に自衛隊を明記するなどという折衷案がいかにも、曖昧さを増すだけのものであることが分かるからだ。曖昧さを増して、さらなる政府の解釈拡大を産むというやり方は、アベ政権がソフト独裁政権であり、すでに憲法を重んじないという事なのだ。残念ながらこのソフト独裁に慣れてしまったのが、日本の多くの選挙民のようだ。憲法を大切なものというより、邪魔なやりにくいものという意識があるからだろう。こうしてなし崩し的に軍隊の海外派兵を行う事が近づいている。北朝鮮に米軍が先制攻撃を行うので、日本の自衛隊も同行して欲しいという要請がアメリカからないとは言えないだろう。この時アベ政権はのこのことトランプに追随することになりかねない。すでに新安保法の解釈拡大で、それを行いかねない、背景が作られているのだ。今のところ、中ロの動きでそれを踏みとどまっているという状況だ。
現行憲法を掲げ、アベ政権の歯止めにして置かなれば、成らないのだ。だから新安保法を止めなければならなかった訳だ。しかし、出来てしまった今、この法律が憲法違反の法であること、そして、海外派兵は出来ないという明確な憲法の意思をアベ政権に突きつけなければならない。海外派兵の状況は空想とは言い切れないところまで来ている。北朝鮮を追い詰めれば追い詰めるほど、暴発のリスクは高まっている。何とか戦争を避けるためには、妥協が必要である。日本はアメリカを説得する必要がある。原爆による抑止力をもうやめようと主張することだ。アメリカも削減するという姿勢を引き出さなければ、北朝鮮は交渉には乗らない。アメリカのあくまで世界最強だというやり方が間違っているのだ。北朝鮮の狂気を認める訳ではないが、腹立たしいことではあるが、それでも妥協の道を探す以外に解決はない。それが日本国憲法にある平和主義だ。