強まる国家主義の本質
中国や、韓国の指摘があるからではなく、また、批判の為の批判ではなく、安倍政権の考えている国家主義とは何かを事実に沿って考えてみたい。国連に置いて、積極的平和主義ということを主張した。その本意は憲法の解釈を変えて、集団自衛権の解釈を拡大する。そして、同盟国アメリカの行う、武力攻撃に同調できるようにするという意味である。アメリカの武力攻撃を世界平和の為と、絶対視することが前提となっている。その上、積極的という意味は、いわゆる平和的手段は、あまりに消極的なので、積極的に武力攻撃を行うということだ。積極的平和主義は矛盾した言葉だ。平和主義ということは、武力を用いないで、世界平和を目指すことだ。武力を使うことを前提とした平和主義などある訳がないだろう。しばらく日本は国家主義的な方向に進むのだろう。そう思わざる得ないことが起きはじめている。尖閣や竹島のことから、隣国との緊張が強まった。憲法改定と自民党憲法草案に方向が示されている。
発端は石原東京都知事の尖閣購入発言に始まる。石原氏は力による、日本の世界における、尊敬される立場の確立を主張している。ふさわしい武力を持っていればこそ、日本にふさわしい評価を受けられるという考えであろう。維新の会はおおむねそういう思想の持ち黹地なのだろう。安倍氏も同様であると考えていいのかどうかである。どうも安倍氏は、武力以上に経済力こそ、日本が世界から一目置かれ、尊敬される位置に立てると考えているようだ。たぶん新自由主義とか言われる、経済競争に勝つことこそ最も重要なことだという、吉田茂、池田隼人氏以来の自民党政権が目指した、経済至上主義ともいえる方向を、持っているのではないだろうか。従来の自民党政権には、どちらかと言えば、軍事力とは距離を保つという了解があった。
それは、核の傘ただ乗り論のようなものだ。明治政府以来の日本の軍事力偏重の方向が、第２次世界大戦を導き、敗戦するという大きな痛手を受けた、反省のようなものだったのだろう。軍事より、経済で優位に立てば、日本国が尊敬され、国際社会でふさわしい位置に立てるという考え方だろう。それが、危うくなったことが、中国、韓国の経済的な躍進である。アジアに置いて、圧倒的経済力を誇る日本という立場が、崩れ始めた。経済というものが自給競争であるのだから、どこの国民であれ、ふさわしく努力すれば、勝ったり負けたりして当然である。特に膨大な人口と豊富な資源を持つ大国中国。能力競争に尖鋭化した韓国。当然、それなりに競争に勝つ面が出てきた。そのために、日本人だけが優秀なのだという、思い込みのようなものが崩れ始めた。ここが日本人の弱点でもあるのだが、一気に自信を喪失した。それが、民主党政権になり、さらなる失望を味わい、再度安倍政権のアベノミックスである。
しかし、経済で頑張ろうということは悪いことではないが、すでに日本は高度成長期を通して、価値観の統一を失っていた。つまり何の為の豊かさかということである。幸せな日本人の暮らしを本来求めるはずが、お金のためには人間らしい暮らしを失っても仕方がないというような方向に進んでいた。にもかかわらず、経済が苦しくなり、どこに向かって日本人は目指して進むのかが全く見失われた。これが社会の大きな不安要素になった。その結果目立つことは、外国を批判する傾向が出てきた。自分が失われるとき、他者の悪口を言い、溜飲を下げようとする。悪いのは自分たちではなく、近隣諸国だと思いたいのだ。また政治がその方向に目を向けさせようとした。それが石原氏の尖閣の国有化論である。問題を棚からおろし顕著化させたわけだ。溜飲を下げるはずが、ますます問題は、不愉快なところに進んでしまった。そして出てきたのは、軍事力の強化ということになる。