ギリシャの公務員
ギリシャでは４人に１人が公務員だそうだ。デマだという話もある。ギリシャ政府はうその申告をしてきたようだ。国家財政すら、粉飾決算をしてきた。その公務員が午後３時には仕事が終わる。退職後も給与に近い年金をもらう。国が破たんしかかっている。待遇を良くしてもろくな人間が集まらなかった好例である。ＥＵ全体の問題だということで、各国から支援の見返りに、公務員の正常化が計られた。公務員の暴動が始まった。そんなギリシャの公務員を育てたのは、民主主義の選挙である。公務員を優遇すると言わなければ、選挙に勝てない。どこの家族にも公務員が居るという計算である。本来なら国家崩壊。ところが、ＥＵの中にいると言うことで、一定の信用を維持していた。その為に、国力はどんどん低下して行くにもかかわらず、問題に直面しようという政府が現れなかった。
ギリギリのところで、ギリシャへの金融支援が決まった。緊急に資金を融通すると言うだけの話だから、ギリシャ自体がこの間に立ち直り策を立てなければならない。当然馬鹿げた公務員待遇は止めるという約束を、ギリシャはＥＵに対して行った。しかし、国民投票をすれば、ＥＵ案に反対の方が多い国。このまま公務員でいたいという人たちは暴動まで起こす。社会主義政権下での公務員優遇の放漫財政。自分の待遇さえ確保できれば、国家等どうなっても構わないと考えているとしか思えない。しかし、ギリシャが破たんすれば、その国債を買ってささえてきた、ＥＵの金融機関は連鎖破綻に陥る。ギリシャ政府に統治能力が無い以上、債務保証をしながら、金融支援を行い、ギリシャ政府の政策変更に圧力をかけて、普通の国にするほかない。どこまでＥＵは、特にドイツは我慢できるだろうか。
ギリシャの公務員を他山の石としなければならない。日本の国家公務員も２年間だけ７，８％の給与削減になった。やらないよりはいいが、２年間だけでは話にならない。毎年下げて、今の半額くらいまで下げるべきだ。下げないなら給与に相応しく、働いてもらおう。実は国家公務員よりも、地方公務員の方が問題が深刻である。平均給与で言えば、地方公務員の方が給与はさらに高い。地方行政を見てなるほどと思える、政策的業務になって居るだろうか。地方公務員の給与削減を、進める必要がある。小田原で言えば、小田原の平均所得程度の給与で良い。民間の平均給与はおおよそ４００万円だ。農林水産業では、３００万円を切っている。地方公務員は８００万円だ。半減しても良いことが分かる。いや半減しなければ不自然である。半減しなければギリシャになる。
公務員の給与は、地域の平均所得と連動すればいい。スト権も認めたほうがいい。組合もあった方がいい。暴動は困るが当たり前の方がいい。民主主義の限界である。多数決の問題点である。社民党と共産党は公務員の給与削減に反対であった。社民党の意見を読んだが、全く意味が分からない。「公務員の生活保障の観点からも問題がある。」「公務員は震災対応で大変だった。としている。世間全般の生活保障はどうなると言うのだ。「放射能汚染で農家がどれほど困難を背負い込んだか、分かっているのだろうか。共産党は憲法違反だと述べている。この緊急時に国家公務員の給与を７，８％下げることを、憲法の問題にするなら、日本人の給与の大半が、憲法違反である。両党には、視野を広げて、この先日本の事を考えて見てもらいたい。国家公務員の大半は社民や、共産を支持するような人たちではない。弱者がどこにいるのかに目を開いて欲しい。