農地の株式会社所有問題
いよいよ、農地が株式会社が自由に所有できるようになりそうだ。これが、石破大臣の言う平成の農地改革と言う事なのだろうか。農業経営を企業化して、経営規模を拡大をめざす。大企業の農業分野への進出との相乗効果で、農業経営に企業的競争原理の合理性が持ち込まれる。その結果、高品質低価格の農産物が生産され、輸出産業に成長する。こうした考えが背景にある。これが他の産業ならそう言う事になるかもしれないが、農業の場合はいくつか状況が違う。まず、株式会社で農業に進出するメリットは、農地の購入が設備投資と言う事になる。農家のアパート経営や、駐車場経営の逆の事になる。簡単に言えば、税金対策になる。利益の出ている分野の企業が、農地を購入する。その購入費は経費と言う事になり、税金対策に成る。主な目的は節税のための農地購入にならないか。
一方農家が農地を購入すると言う事は、消費である。普通の市民が住宅を購入することと同じことである。節税対策など要らないのが専業農家の経営である。むしろアパート経営を行い、農家の赤字を合算することで、節税するのが普通だ。企業が社宅用の土地を購入するのは、経費だ。市民が宅地を購入するのは、消費だ。そのために、企業的な価値観による土地価格と、市民的なつまり、実需価格とでも言う、投資とはべつの、借家と比較して決まるような土地価格とがある。もちろん市民的な土地価格も、投機的価値と言う事で、実需価格とはかけ離れてしまったが、土地神話が崩れて、今は実需価格に戻りつつある。農地もそうだ。ところが、株式会社が節税的目的も含ませて、土地所有を始めると、農地が実需価格からはなれて行くことになる。これでは農家が農業を続けにくくならないか。少なくとも、自給率の向上にはならない。
別荘用地がそうした企業の節税対策として、開発されてきた。実は投機的に、又経費計上のために、という形で、社員の福利厚生費となる。そうした別荘地の多くが活力がない。土地は購入しても、施設を作りもしない、利用を始めない場合もある。本当の利用者が少ない為に地元自治体のお荷物になる。林業でも利益が出ない管理ができないと言う事で、企業所有が始まっていると聞く。利益の出ないものも節税経理には利用できる。今度は農地がそう言う事にならないか。農業は利益が出ない。企業が人を雇用して行えば、幾らでも経費が計上できる。それでは農地が値上がりするか。現在凍結されてきた、農地というものが資産として流動し始めるか。そうした期待感は目先の早い人の間では、当然動き始めている。しかし今の所農地はさらに下がっている。
農地は株式会社所有可能になり、値上がりするだろうか。借地で農業するものには、貸してもらえない時代が来るのだろうか。株式会社解禁が影響することは間違いない。しかし、我々が借りるような極小の農地は、別に株式会社とは基本的には競合しない。と考えていいと思っている。小田原でもし一ヘクタールの農地があれば３０００万円から１億円だろう。そんなものは存在しない。それでも先日、ある企業が、養鶏場から遠くない場所に、２反の農地を借りて、ニンニクを栽培すると言う事だった。そんな会社がある訳がない、と考えていたが、種ニンニクを知り合いの種苗屋さんに注文までした。所がそれを払わずに、終わったようだ。何だったんだろう。何か意味があるような気がしている。これからは、理由の判りにくいことが、農地を取り巻き起こってくるのだろう。