遠藤農水大臣の辞任
またまた、農水省は機能停止。こんなことでどうする、日本の農政の正念場、どうにもこうにも情けない。あれほど、前任者が、迷惑をかけておいて、更に、こんな人を選ぶとは、安倍首相と言う人は、あきれるばかりだ。人を見る。これが出来ない。一国の運営などできるもんじゃない。これが会社なら、３連続で専務が止めるんじゃ倒産だろう。あきれ返って、もう言葉もない。農業分野には怪しくない人材が、自民党には居ないと言う事だ。あれほど、身体検査と騒ぎまくって、遠藤氏でも綺麗なほうだったと、思うしかない。日本の地方政治、それも農業系と来たら、殆どがメタボリック症候群。清濁併せ呑む、大物ばかり。この際民間からの起用しかないだろう。
この間にも重要なジュネーブでWTOの国際協定が進められている。官僚主導だから、大臣の方はたいしたことはない。と言う訳にも行かないだろう。遠藤大臣の談話を読んでも、感触としてはこの人は農業の実情は、よくよく知っている。官僚的な赤城氏とはちょっと違うと期待もした。集落営農が、株式会社の農業参入が、農業補助金の行方は、BSEのアメリカのごり押しは。鳥インフルエンザの対策は。農家の目は真剣だ。しかし、安倍さんと言う人はすごい。「国民に説明をしなさい。」ぐらいで済むとは思えない。説明をすれば国民が納得するとでも思っているのだろうか。もし、辞めてもらう手順を踏んでいるとすれば、３度目にして、いかにも鈍い。今朝には結局止めることになった。ここへの進め方が、まるで、「白い恋人」のようだ。機能不全だが、安倍さんにはまだ止めないで欲しい。憲法改定など言い出す人間が、どんな馬鹿げた人か国民が充分学ぶまで頑張って欲しい。
遠藤氏の辞任は「農業共催」の不正受給。山形県によると、この共済の掛け金は、加入者の農家と国が折半する制度で、国側の負担分が補助金として同組合に支払われていた。同組合は１９９９年４月、同年度中に見込まれるブドウの被害を補償してもらう目的で、共済への負担を国に申請。水増しは、請求のあった２６１戸のうちの１０５戸分で、約１１５万円分を不正に受給していた。この機会に農業共催の不透明部分に目を向けて欲しい。加盟農家は５％程度毎年減少している。よく分からない言い回しだが、水稲は「当然加入の制度」と言う言葉に成っている。強制義務加入を巧みに言い方を変えたものだ。トリインフルエンザデ問題化している養鶏には、何故か共催制度がない。私は入っていない。入るように、何度も言われた。しかし、有機農業の場合の収量が地域平均と違う場合の対応を聞いた所。共催を進めた方が、困って来なくなった。農協出荷をしていない場合、被害状況の判断をどのように行うのか。よく実態が見えない。
背景に共済組合の事務局組織維持ということが出てくる。組織が一旦出来ると、状況が変わりその主旨が不適合になっても、組織継続の為の活動が表れる。実は選挙母体なのかもしれない。遠藤氏の組合の不正受給は、被害農家の名前を勝手に使い、被害が倍もあったようにした。それに対し、県は見て見ぬ振りをした。そうせざる得ない、組合の実情がある。だからこそ、この背景根が深い。実は農業関係には、共済組合だけでなく、意味不明の組合が色々ある。何をやっているのか、実態はあるのか。会計報告もない場合が多々ある。これに一概に意見をいう事は、私でも難しい。地域で暮らすという前提の中で、「結い」の不文律の雰囲気がある。実はボランティア的に努力でささえられて場合も多いい。この機会に、農業関連組合の洗い直しまで進めて欲しいものだ。