自治体消滅から介護難民へ
「日本創成会議」は４日、２０２５年に全国で約４３万人が「介護難民」となり、特に東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）だけで３割の約１３万人に上るとする試算を発表した。対策として退職者の地方移住を提言している。日本創成会議は以前２０４０年の自治体消滅の試算を発表している。２５年には私たち団塊の世代が、介護の必要な年齢に入る。団塊の世代は都市居住者が多いいので、都市を中心に介護施設が不足するだろうという予測である。この２つの課題を補い合う政策が団塊の世代の地方移住の提言という事なのだろう。介護施設での仕事を地方の雇用につなげ、地方の活性化に繋げられないかが問題である。以前、この事をブログに書いた所、地方に都市からの迷惑施設の受け入れをしろというのか。という怒りのコメントがあった。もっともな反発する気持ちである。しかし、元気な時には都会で仕事をして、老齢介護の年になったら、ふるさとの地方で暮らしたい。こうした気持ちがないわけでもない。
沖縄が好きなので、介護施設なら沖縄に行きたいと考えている。夜になったら、地元の民謡酒場で、三線を弾いて、カチャーシを踊っていたい。これが程よい老人イメージである。そういう地方の輪に入れてもらえるのだろうかという事になる。後１０年したら沖縄の介護施設に移住する可能性もある。特に今帰仁が好きなので、その付近の施設には興味がある。今帰仁には、民謡酒場はあるのだろうか。どうしたら、介護施設の存在が、その地方の迷惑施設でなく、活性化に繋がる施設に出来るかである。全国展開の大介護施設が、地方に施設を展開する。多分利用者もそうした大手施設の方が現状安心である。大手介護施設は地方から利益を吸い上げる形になりかねない。そこに公共がどうかかわりをもつかである。地方の産業として、地方に税金が落ちる形を作る。大手企業の施設以上に安心な公共のバックアップの有る、地方自身による介護施設の設立の促進である。
日本は難民受け入れは難しい国柄である。介護難民も同様であろう。最先端医療施設の地方への分散という考え方もあるが、これも心情的に反対気分がある。地方の方が、都会より医療施設が充実している状態を作り出す。老人はどうしても医療施設と切り離せない。この事も、何で病気という迷惑なものをを地方に送り込むのかという事にならないように、配慮が出来るかである。医療費は今後うなぎ上りになる。例えば、世界から先端医療を受けるために日本に来ると言う患者もいる。また、最先端の人間ドック検診を受けるために、病院を探している人もいる。病院が病原菌をまきちらす悪い存在ととらえるのでなく、地方の産業と考え、国が地方活性化に配慮した形で、充分な施設を地方に建設して行く。田舎へ行くと病院がいいからというくらいのバランスになればいい。
都会の喧騒の中より、地方の自然環境の方が、病気からの回復の為にも良いに決まっている。私なら、検診施設の充実である。手軽な人間ドック。気軽に一項目１０００円くらいで、検査の自己検診を出来る。というような機関があればと思う。。温泉施設も欲しい。今帰仁に行くにしても、何処のホテルは外部者の入浴を受けいれるいるか。沖縄では、田んぼは借りられないのか。畑はできないのか。こういうことは遠くにいては、皆目わからない。分かれば案外に動ける内に移住できるのかもしれない。田んぼの水はどうなっているのか、土壌はどういう土壌なのか。石垣なら田んぼがあるらしいが。今帰仁の博物館には、今帰仁の昔の田んぼの様子の写真があった。今どうなっているのだろう。勿論移住者が地域に迷惑をかけるのでなく、その地域の収入になるような存在になりたいものである。