地方議員を生かす方法
下田 １０号 ９月に入ったらまた、下田に描きに行くつもりだ。下田は何度行っても又行きたくなる。
地方議員は何を目的にやっているのだろう。再就職先としてなのだろうか。あるいは国会議員や市長への通過儀礼か、たぶん大方は名誉職のような気がする。地方議会が無いからといって、現実には困らない状況になっているほど、機能していない。ということは民主主義の形式を整える物としてあるだけなのか。市民に対して、胸を張って、給与以上の仕事をしていると言える議員がどれだけいるのだろうか。話題に成った号泣議員や、結局はうやむやに成った、セクハラヤジ事件。こんな目立つことより、何もしないいねむり議員が沢山いる。この最悪の事態を変える、簡単な３つの方策がある。１、無給にする。２、議員の期間限定。３、勤務日誌を義務化する。これだけで議会は変わる。これでもやる人にやってもらえばいい。あえて言えばその上で議員数を倍増する。議員活動の実費というものは、政務活動費として充分に出したらいい。それ以外の報酬や、訳の分らない曖昧な活動費など一切出す必要が無い。何故、こうなったかと言えば、アメリカの民主主義のまねに失敗したからだ。
報酬がなければ金持ちしか、議員ができないなどという意見があるが、社会の変化を認識していない。小田原市の議員報酬は議長586,000円、副議長511,000円、議員475,000円（月額）である。これ以外に政務活動費が議員1人当たり年額78万円が支給される。議員報酬を無くし、政務活動費を必要に応じて、出すようにする。政務調査をやらない議員もいる。市民の代表として、議員をやってもらえばそれで十分である。政治にはお金がかかるのではなく、選挙にお金がかかるという意味である。選挙を政治だと主張した議員すらいる。そういう人の選挙運動に限って、政策の主張が無い。明るい小田原ぐらいのものだ。政策を作るための調査費用が必要ということは分る。それこそ、政務活動費としてもらえばいい。議員の生活のための費用が市民の平均年収以上に、市民の税金から出ているということがおかしい。基本地方議員はボランティアが良い。社会は、かなりの部分ボランティアで形成されている。市民のボランティア抜きに社会は成り立たない。そのことは必ずしも悪いことではないと考えている。
次に、長期にわたり議員はやるものではない。２期８年くらいで十分である。それで出来ないことは、長くやった所で出来るというものではない。長く議員を続けることで議員顔になる。年々横柄になる。議員社会が生まれ,それが、議会が所属会派の議員数で動くようになる。地方議会に政党はいらない。停滞の原因に成る。地域の問題は、自治会の延長の様に話し合い、身近に決めればいい。それがまるで国の政治の、地方版の様なことになっている。国でやるような政治の変わりをやる意味はない。地域にある様々な活動がまず存在して、その代表として地方議会に人が出て、意見の調整を行う。だから、地域活動が背景にあることが重要になる。地方議員はその意味で政治家になってはだめだ。その趣旨からいえば、市民ネットワーク運動は意義があったのだが、長くやりたいという人が出てくるようになってはもうダメだろう。
そして、日誌を書くこと、公表することを義務化する。日誌の管理、公表を議会事務局が行う。これは政務活動の証拠である。公表できないような活動は、政務活動とは言えない。地方議会をまともにする３つの方法は単純なものだ。しかし、書きながら到底実現しないと感じてしまう。地方議員の既得権が既に存在する。自治会長には女性が少ない現状が日本社会である。しかし、市会議員には女性もいる。この違いを考えてみる必要がある。社会の成り立ちの男女差にゆがみがある。選挙では女性がある程度選ばれる所に、社会の希望が現われている。それが、地域の自治会などでは、支配している空気が女性が自治会長は成りにくい状態。このゆがみの様なものは実は、日本の地域社会の成り立ちのゆがみにも繋がっている。それは歴史的なものなのだろう。こうした一言で行ってしまえば封建性というようなことが、地方社会の消滅にも繋がっている。一番大切な地方議員が、有名無実化している現実が変わらない限り、地方は消滅する。