小田原電力について
小田原電力について、環境エネルギー政策研究所(所長・飯田哲也)古屋将太氏が東京都市大学で話をしている。「コミュニティ・パワー」推進体制構築支援の現状と課題 という記事を読んで初めて、小田原で起きている地域電力についての流れが整理できる。この記事によると、小田原市の加藤憲一市長は、2011年5月、環境エネルギー政策研究所の所長・飯田哲也に行政戦略アドバイザーの依頼をするとある。小田原にはこうした動きはその前からあった。私もそのことには関心があり、機会あるごとに参加していた。そして、原発事故後の自然エネルギー、地域エネルギーへの希望を抱いた。その後、この事業が国の補助を受けるということがきまり、協議会が立ちあげられる事になった。意見書をまとめ、環境政策課に出した。そして是非とも協議会には加わえてほしいとお願いした。しかし、加わることが出来なかった。、協議会は非公開と言う事で進められた。そして、細かな内容も知らされないまま会社の設立が行われた。行政サイドから言うと、公開しているという事になっている。しかし、会社設立に関しては、私企業なのだから非公開と言う論理である。
地域エネルギーの根幹になるべき、市民協働に対する小田原市の協議会のあり方には疑問があり、抗議もした。しかし、国の事業に素早く対応するためには、あれこれ市民の意見を取り上げていたのでは、時間がかかり過ぎて対応できないということだった。それ以来、小田原電力には興味を失った。なるほどこの閉鎖性が小田原なのだと感じた。古屋氏の行った連続セミナーには、すべて参加したので、市民参加型の自然エネルギーの仕組みからしてみると、小田原のやり方はあまりに閉鎖性が強い。いくら急ぐにしても、市民とともに事業を進めるのでなければ、本当の地域電力にはなりえない。もうかかわるのはよそうと考えた。加藤市長も２期目に入り、市民協働の姿勢が失われてきている。今の加藤市政は、前小沢市政と何も変わらないというのが正直な感想である。やっぱりそうかという気分と共に、市政へのかかわる気持ちが失われた。市民協働などときれいごとは相変わらず言われているが、本音では、もうどうでもよく成っている気がする。
私も市民協働の本当のあり方を示す為もあり、生ごみクラブ続けてきた。しかし、この事業からも３月一杯で降りることにした。やるべき役割、やれることは限界まで行ったと思う。見返りを期待した訳でもないから、実験をさせてもらえたことは有難かった。「市民がやれること、やらなくてはならないこと、行政がやるべきこと、やらなくてはならないこと。」このことが厳密には押さえられていないまま、市民協働という理念だけが、きれいごととして呼びかけられているにすぎない。市民と言うものがボランティアと言う枠で考えられている。市民が自らやりたい事をやる。このやりたい事が地域にとって有効と考えたばあい、行政はバックアップする。例えば耕作放棄地の再生は、日本全体の方針である。小田原市の方針でもある。農の会がこの目標で行おうとする時に、行政は法的手続きとか情報提供、補助金の研究を行い、バックアップをするべきものである。
生ごみクラブでいえば、生ごみの堆肥化をすることが、財政的にどういう事になり、将来どのように運営して行くのかを分析計算するのは行政の役割である。現状の市の財政的対応によると、生ごみを堆肥化しても財政的には支出が増加するだけだと言う事が結論になった。私の考え方分析とはまるで違う。そして、行政の人員削減により、細かな対応はできなくなっている。そして、外部団体への外注的な対応になる。これでは本当の市民協働は見つからない。段ボールコンポストにかかわって７年。最初の２年が農の会の活動。次の２年が検討委員としての活動。そしてその後３年が生ごみクラブとしての活動。充分やらせていただけたことは感謝しなければならない。