日本を先行する韓国
韓国の事を徹底研究すべきだ。何度も書いてきたことなので、今さらであるのだが。自民党が政権を取り、ますますその必要が高まっている。自民党は危機突破内閣と自称している。韓国型政治を目指す気がする。経済を最優先するとしているが、競争の激化社会である。まずは来年夏の参議院選挙に勝つ事を当面の目標にしている。それまで自重するつもりだろう。勝って何をしたいかと言えば、国防軍の創設である。それを普通の国のあり方と考えている。今の所国民の大半の期待は経済だけである。景気が良くなれば、それでいいというのが、選挙結果に表れている。民主党は震災復興の特需を景気の上昇につなげることが出来なかった。明らかに能力が不足していた。復興についてはかなり無理も国民は許すはずである。例えば震災復興国債も国民に受け入れられるだろう。超法規的な、市街地移転もできたはずだ。農地の転用特例も、漁業権の問題も、時期を逸してしまったが、これからでも復興予算については、かなり無理な税金投入も許されるだろう。
当面の内需は拡大できるはずである。上手く対応すれば、来夏ぐらいには景気の回復基調は可能である。それは一時的なもので、その後の落ち込みは覚悟する必要がある。円安誘導、インフレ２％目標。こういう事も緊急避難的な手法である。間違えば、暮らしは一気に追い込まれる。給与が上がらない中でのインフレは生活を追い詰める。実態のない貨幣の増加は、悪い意味でのインフレにつながる。経済の実態が良く成るためには、競争力のある製品の開発以外にない。公共事業はたこが足を食べているようなものだ。日本が向かうべきは、自然エネルギー関連の画期的な製品の開発である。蓄電池とか、様々な発電装置の開発である。これで抜きんでるしかない。そうやってきたのが、戦後の高度成長期の姿である。ウオークマンの頃まではそうだった。労働賃金は日本は高い方である。よほど、生産性の高い製品でなければ採算が取れない。韓国は日本の２分の１ぐらいの労賃でここまで来たが、現状ではやはり海外生産中心。国内にお金が落ちない構造。
韓国は特定の企業に集中的に人材も資金も投資し、新製品の戦いで勝利し、国際競争力を上げてきている。２つの世界企業が登場した。その姿は自民党が目指そうとしている、経済優先の形を先行している。そこで何が起きているかを充分に研究する必要がある。農業分野（ジェトロ分析）でみると、韓国農業は米作中心であり、ほぼ日本と似た農業形態である。米韓ＦＴＡが２００７年に妥結し、徐々に影響が出ている。７年間の時限付きで、かなりの農業補助金が充てられている。韓国の国内農業対策はコメの開放については、絶対的な保護姿勢を堅持し、これまでのFTA交渉において一切の関税譲許を行っていない。「119.3兆ウォン計画」と「20.4兆ウォン計画」の2つの財政支援計画を軸に動いており、近年ではそれに加えて畜産分野に照準を合わせた追加の支援対策が両計画を補完しているという状況にある。にもかかわらず、農家の減少、老齢化、耕地の減少、所得格差は歯止めがかからない。
韓国は長らくウオン安が続いている。つまり世界の投資家から見ると、大企業は利益を上げているが、韓国自体が豊かになっているとは見えない。企業は輸出が出来るからいいが、国民の生活は追いこまれるのが、ウオン安。就職難、格差の拡大、自殺の増加、文化の希薄化。国民の気持ちが追い込まれてきている。ここまで来て日本カードを切るしかない状況。２企業が功なり、国民がその負の部分をもろに受けている。報道関係者のエリート化、体制翼賛化。その為に、ネットが真実の報道を求めて広がる。不安定な情報が社会を動かしてゆく。北朝鮮と対峙する国として、やむえない状況が軍国主義を継続させている。日本も後追いで、中国とわざわざ対峙し、止むえない軍国化を目指そうという危惧がある。