消費税と衆議院選挙
消費税について国会で論議が行われている。少しづつラジオで聞いている。最近の国会はパネルを持ち出しての質問が多いので、分かりにくいことがある。消費税の国会議論は内容がなく、まるで通過儀礼のようである。このままでは政治生命をかけてしまった野田内閣は、沖縄の基地移転に何の清算も無く政治生命をかけた、鳩山内閣と同じ進路である。アンケート調査によると消費税の必要性は５０％を越える人がやむなしとしている。しかし、その前に行財政改革でやることがあるだろうというのが、大方の考え方のようだ。ところが政府は消費税の議論をしていて、肝心のその前にやるべきことをごまかしてしまおうという作戦。それは野党の方も同じ気がする。三すくみで選挙が出来ないからだ。民主党は選挙をやれば、大敗をするのは間違いがない。と言って、自民党に戻る方がいい、という人も少ない。第３勢力が勢いがあるうちは、選挙を先延ばしにする以外に道はない。
自民党の落選議員は、長い浪人生活を続けている。自民党の候補者は浪人中の長い選挙運動資金に、苦労しているようにみえる。自民党タイプでは、顔をつなぐことを選挙運動と考えているので、お金もかかる。あちこち顔を売るだけで、いかにも大変そうである。しかし、そう言う地縁血縁的土壌も薄れてきているから、今度の選挙は今までのやり方は通用しようもない。政策選挙をやればいいだろうに、そもそも支持母体がそう言う体質ではないので、それは避けている。のらりくらり誰にでも愛想よくしていることを、継続的に続けているのは、限界にきているように見える。エネルギー政策など国民が具体的な改革案を期待している。勉強不足なのだと思う。ブログを読んでいても意見が出てこない。この国難に置いて何のために、何故国会議員に立候補を予定しているのかさえ、偉そうだがよく分からない。まあ、地元民主党議員のブログも現職議員の仕事として、主題をはずしているからどちもどちっちである。
となると、橋本氏や石原氏の地域首長からの国政進出である。地域の首長は独裁的である。それは地域は大統領制だからだ。人気取りにたけた人が、選択される傾向が強い。暮らしに直結した感覚を維持している。石原氏の尖閣買い取りや、橋下氏の入れ墨アンケートなど、話題をさらうことに実にたけている。橋下氏は消費税については、小沢氏と連携して反対である。石原氏はむしろ賛成。良質な官僚との連携。これが地域政党とどう連携できるかが課題だ。小田原市でも同様である。行政職員が本気になれば、能力も高いし実行もできる。誠実な人が多い。汚職や暴力行為をするような、ひどい人もいないとは言わないが、全体としては期待して大丈夫である。問題は方向性である。官僚の中には有能であり、志のある人もいる。国民はそうした人が連携を取れるように政治の流れを作り出す。その意味で、官僚と連携が取れない、民主党政権は末期的である。
国会の議論を消費税に矮小化してはならない。財源はバランス良く多様な方がいい。その意味で消費税も悪い税ではない。税は全体のバランスである。税の累進性は後退している。格差社会が様々な困難を作り出している。企業の競争が激化すれば、即戦力的能力主義が広がるだろう。最低賃金では、生活保護費以下と尉現実。しかし、最低賃金も出せない分野の存在。法人の合理的農業を模索され、不合理な小さい農業者が生きられない状況を作り出す。これが農業分野の改革だとすれば、不利益地域を維持している仕組みを考えなければ、放棄される地域が増えることになる。集落消滅、地域崩壊。すべては日本全体の合理性の中で、この国の方向を示す事が、国会の論議でなければならない。消費税も常に、全体の中で論議されるべきだ。今の消費税国会論議は、問題を先送りにするための、儀式的論議である。野田氏の政治生命をかける場所は、見当違いである。
昨日の自給作業：代かき３時間 累計時間：２５時間