事業仕分け
現在、着々と事業仕分けが行われている。国の事業の２０％は廃止するか。市町村が行うか。民間が行うか。国がやるべきできでない事業である。以前模擬的に事業仕分けした時の結果だそうだ。９５兆円なら、１５兆円は国がやるべきでない事業であると、考えた方がいいらしい。多分私一人にやらせてくれたら、２０兆円くらいの削減になるだろう。所で、気になるのは４４７の対象事業である。対象事業にはどんな物が上げられているのか。所がこれが膨大だし、選択理由は意味不明。上げられたものは必ず、注文が付いているようである。初日の廃止ニュースの先頭は、「農道整備事業」である。昨年横浜で行われた、シンポジュームでは全国から人が集まり、久野舟原を通る広域農道が、全国の模範になる素晴しい事業であると、見学まで行われた。それが廃止である。至極当然の結果で、溜飲を下げた気分である。この道路が何故農道であるのか、まるでわからない。これは一般道である。完成した暁には一般道になり、管理されるつもりの道である。
農業予算なら順位が上がる。早く道が出来る。こう言う事で広域農道が出来て行く。林道も似たような場合がある。林道関連はないのかと言うので探したが、発見できない。事業仕分けは継続しなくてはならない。延々とやるべきだ。文化大革命ではないが、荒療治が必要になっている。４４７事業はどうも、人身御供ではないか。と疑われる。財務省が選んだらしい。あるいは、各省が差し出したとも言う。小田原市でもそうであったが、事業をどう選ぶかが不透明である。この背景で以前行われた事業仕分けの結果が、利用されているのではないか。２０％が廃止にすべきとなったという、専門家による事業仕分けである。１時間あまりで、一事業の運命が決まる。事前に行われた事業仕分けで、廃止すべきと答申が出ているものから、４４７上げられているのではないだろうか。いずれ全事業を事業仕分けするべきである。国がすべきであるか。県がすべきか。市町村が行うべきか。廃止以上に気になる所である。
ある程度意味がわかる農水関連では、農地関連が多いようだ。これらの中には、法律の不備をついた利権事業がありそうな気がする。農地法がおかしいのだ。そのおかしい法律の根本を直さず。手直し、切り貼り、繕い。結局場当たり的な修正主義に陥り、根本の農業の方に、矛盾が累積してきた。ときどき、分かりやすいので事例として挙げるが、ワタミの農業関連事業などである。どの程度の国の予算が付いているのだろうか。北海道の地元の方から聞いた所では、補助金をもらって始めておきながら、上手く行かないのか止めてしまった、と聞いた。農業関連予算に群がって居る、団体は山ほどありそうだ。国の事業は、どうしてもやらざる得ないものに限定すべきである。怖ろしい借金をしながら、やった方がいいというレベルの事をやって居る状況ではない。米百俵を使うのは、人間教育であって欲しい。後のコンクリートは当面我慢だ。
荒廃農地の回復や、里地里山予算も廃止だ。関係して来て当然だと思う。国がやるべきような事ではない。農家が強くならなければ、なにも解決はできない。農家が成立しないのに、農地を回復したり、他産業からの参入を促したり、これでは中国の、下放と同じだ。有能な人間なら何とでも成ると考えているなら、是非とも小泉元首相が農業を始めたら良い。小泉ブランドのオタンコナスなら、海外でも売れるだろう。農地の集積補助もあれこれメニューがあるようだ。間違いなく廃止すべき。そんなことを補助金を使ってやるべき事ではない。農業をまともな仕事にするための仕組みづくりである。日本における農業の意味を、どう位置づけるか。福祉や医療や国防の方が、食糧より先かと言えば、どこの国だって先ず食糧である。衣食足りて礼節を知る。国はつぎはぎの補助金政策を一切止めるべきだ。そして、その根本を直す。根本が、戸別補償であるのかどうか。国民運動として徹底検証する。
事業仕分けにはずされたと言って、連立与党から不平が出ている。全くこういう反応が意味不明である。どこの誰がやっても、喜ばれる役ではない。自分が廃止を食い止めたと言うような、利権意識があるのだろうか。国は国がやらなければ、公平性が保てない事業。国の単位で行う事が経済合理性のある事業。これに限定すべきだ。市町村は、行政として行わざる得ない事業に限定する。身近でやらなければ行けない事業に限定する。国の役割、市町村の役割。これを明確にしてゆく。今回の事業仕分けは、緊急的手法である。このことを通して、行政の役割は何か、小さな政府とは何か。一方市民の役割は何か。市民が自ら行うべき事はなにか。産業と政府の関連も見直さなければならないだろう。現在、ＪＡＬの倒産の話が出ている。本当に日本に航空会社がなければならないのかどうか。この辺から議論すべきだろう。今は、日本自体が倒産の危機にある。
以下農水省関連仕分け事業一覧
強い農業づくり交付金▽未来を切り拓く６次産業創出事業▽食育の推進▽食への信頼向上活動促進事業▽食料安全保障市民活動促進・支援事業▽食糧自給率向上国民運動拡大推進事業▽産地収益力向上支援事業▽鳥獣被害防止総合対策事業▽国産原材料サプライチェーン構築事業▽青果物広域流通システム構築事業▽農業生産地球温暖化対策事業▽農業生産環境対策事業▽国産粗飼料増産対策事業▽乳業再編整備等対策事業▽農畜産業機械等リース支援事業▽農業支援サービス実施モデル確立事業▽エコフィード緊急増産対策事業▽地域資源活用型エコフィード増産推進事業▽国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業▽担い手育成草地集積事業▽学校給食用牛乳等供給推進事業▽牛乳乳製品消費拡大特別事業▽国産食肉需要構造改善対策事業▽経営体育成交付金▽農地等管理処分費▽土地等買入金▽事務取扱交付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）▽農地保有合理化促進事業費▽農地利用集積事業費▽農地保有合理化支援資金▽農業改良資金制度移行円滑化推進委託費▽農業改良資金貸付金▽就農支援資金貸付金▽農業・食品産業強化対策整備交付金▽担い手育成・確保対策整備費補助金▽農業経営改善総合支援事業▽農業主導型６次産業化推進事業▽農業法人等経営発展支援事業▽農地情報共有化支援事業▽中山間地域等直接支払制度▽農地・水・環境保全向上対策▽地域バイオマス利活用交付金▽広域連携共生・対流等対策交付金▽農山漁村活性化プロジェクト支援交付金▽耕作放棄地再生利用緊急対策▽農地有効利用生産向上対策事業▽国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業▽担い手育成農地集積事業▽新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（補助金）▽同（出資金）▽農山漁村地域力発掘支援モデル事業▽農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）