市民参加の検討
武松市会議員がブログに「生ごみ堆肥化の問題ですが、他市でも成功例よりも失敗例が多い中で、市民の検討会に振ってしまうのは行政責任を果たしていないと感じました。」と書かれました。一体市民参加とは何かと改めて考えさせられました。そこでメールで真意をおたづねしました。丁寧な返事を戴き、良く勉強されていることがわかり、心強い所ですが、市民参加については、認識の隔たりがありました。
私は小田原市や神奈川県とのかかわりのある事業に、現在、三つかかわっています。１、めだか協議会。市民めだか会議。２、うつくしい久野里地里山協議会。３、小田原有機の里作り協議会。どれも長い時間をかけて進めています。そして今進めようとしているのが、４番目となる、ごみ処理の問題です。どの事でも市民と行政のかかわりを模索してきたともいえます。どの場面でも、行政自体の戸惑いを感じる所です。行政としては、直接市民とやりとりし、何かを決めてしまうことは裁量の範囲は狭く、ほとんど出来ないでしょう。どのようにかかわるかが、行政の担当者の性格次第のような所もあります。その為に、人が変わることで、全く対応が変化することを何度も経験しました。人が変わって無くなってしまった、農の会への農地斡旋のような事業もあります。ごみ問題は中でも壁が厚く、情報が見えません。現在進められている、ごみ処理広域化の問題で、周辺３町にも当りましたが、それぞれ状況が違い、熱も異なりました。
そうした経験を通し、ごみ問題は市民と行政のかかわり方の学習の最善の課題だと考えるに到りました。両者とも忘れていたいことではあるが、誰もが日常かかわらざる得ない、深刻な課題の一つです。そしてこの問題は、暮らしの場面から国の経済の仕組みまで、絡み合うものです。まさに、ごみから世界が見える。武松議員が言われる、「市民のイメージ。そして行政の責任。」市民に振ってしまい、どこの地域でも失敗している、理想主義的な、現実離れした、生ごみの堆肥化案。そんなものがでて来たら困るだろう、と言う思いがあるのかもしれない。市民検討委員会の性格付けが違うのだと思う。生ごみ問題に一挙解決などない。あらゆる角度から、出来ることは少しでもやってみる。この姿勢が必要だろう。もちろん、生ごみは燃やしておけば良い。こう言う考えをお持ちだとは思う。「本当に燃やしておいて良いのか。生ごみが、ごみ問題の核にあるのではないか。」これが加藤市長の考えではないだろうか。
「下手なことに火をつけるな。眠った子を起こすな。」こんな思いがあるかも知れない。しかし、加藤市長がマニュフェストで明確に打ち出した政策である。その為に、実践している長井市から来てもらい講演会まで何度も開催している。そして、市民に選挙で支持された内容である。市会議員にも、異論はあるにしても尊重してもらわなくてはならない。その上で、小田原方式とも言える、生ごみの新しい処理方式を模索してみようと言う事だろう。先ず、市民を含めた意見を聞く。当然の流れで、市民に振って無責任という意味がわかりにくい。生ごみの条件は多様で、長井市で良いから、上勝町で良いから、と言って小田原では違う。小田原の中でも、舟原と街中では全く違う。この違いに合わせてきめ細かい対応が必要。それはコストと連動させて始めて、有効になる。生ごみを出さないメリットが無ければならない。
「堆肥化しかり、溶融化しかりですがあまり、実績の上がっていないものや、減量やリサイクルを目的にして、ニーズを創出し、副産物（堆肥、スラグ）を造ることは、市全体として事業と見ると熟度が足らないと思います。」（武松氏の意見）
生ごみを堆肥化しても、農家の受け入れ体制が出来ないのではないか。こう言う解釈だろうか。この点では認識を変えてもらいたい。小田原は恵まれている。農地が広く存在し、しかも、有機農業の先進地域である。堆肥を使う実績は既に広く存在する。価格の問題だけである。無料に近い適正価格であれば、充分に吸収されるはずだ。いずれ、市民の意見が反映する方式以外、ごみでは解決がない。対象が全市民。検討委員会の意味をもう少し柔軟に考えるべきではないだろうか。つまり、希望する全市民を委員にする。そして、意見書を出してもらう。それを専門委員が加わり検討する。大事なことは、市民の参加方法を探ると言う点にある。
昨日の自給作業：苗土、種蒔き１時間 累計時間：８時間