中国脱出が始まっている。
コロガシ後の田んぼの様子。濁りは3日はなくならない。粘土では無いが細かい土である。のぼたん農園の中だけでも随分、色々の土があるのだが、田んぼは水持ちは良い、４番田んぼは減水深で１０㎜くらいだ。２番、３番田んぼは２０㎜くらい。
中国からの脱出が続いている。昔から中国人は世界中に出て行く人達であった。海外で孤立して暮らすことが平気なようだった。中国人は世界中どこにでも居て、中国人として暮らしてきた。最近また、中国からの脱出が始まっているらしい。
習近平政権の独裁が進み、富裕層は資産保全のための脱出が始まっている。国家が個人資産を没収をするのではないかという、不安が出ている。若者達は自由な暮らしを求める脱出。香港の弾圧以来、政治的な圧迫からの脱出が始まった。
アメリカには433万人の中国系の人が居る。アメリカは白人の国ではない。白人が57％と半分の国だ。黒人系が12％やヒスパニック系18．7％が多いが、カリフォルニア州ではアジア系も15，1％を占めるように増加している。アメリカは人口増加を続けている国なのだ。
最近またアメリカへ中国からの密入国が増加しているという。南米から歩いて密入国するらしい。1970 年代末から 2002 年の 20 数年間、アメリカに移住した中国出身 の新移民の規模は約 85 万人に達している。そして2023年の中国系の密入国者は急増している。アメリカは密入国後して、その後亡命がしやすいようだ。2023年は前年の10倍の数2023年には2万4314人 にになったとされる。
中国は急速に労働人口が減り始めているにもかかわらず、中国から出国する若者のが急増している。民間企業への規制強化、厳しいゼロコロナ政策、政治体制への不安、米中対立の激化、そして台湾有事、そして香港の一国化。などが背景だ。とくに富裕層、知識人に国外脱出が増える傾向が強い。
アメリカへの脱出だけでなく、日本へ来る富裕層もかなり居るらしい。シンガポールは積極的に受け入れていれるため、富裕層の移住が増加している。シンガポールは経済が好調な上に、中国語の国なの中国人が商売をするには良いのかも知れない。
中国から来た人が、会社を次々と立ち上げるために、シンガポール経済は好調だという。シンガポール富豪ランキングのトップテンのうち、4人が中国出身者。 中国とシンガポールは今回、両国の輸出入食品の安全性や、中国の「一帯一路」の国際仲裁枠組み、科学技術や芸術、環境などでも覚書を結んだ。ビザの30日間免除も結んだ。
シンガポールリー首相は中国を公式訪問し、李強首相と会談。環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定CPTPP、いわゆるTPP11への中国の加入申請を原則的に支持した。また、中国のデジタル経済パートナーシップ協定DEPAへの申請も歓迎した。
シンガポールは以前は日本をモデルとして、高度成長を目指したのだが、いち早く中国の経済成長を見越して、関係を強化してきた。中国の21世紀の海のシルクロードの拠点として参加している。中国との文化教育分野での協力もASEANの中では、一番協力的に進めている。さすが中国系の国だけあり経済優先である。その方法は、韓国や日本より巧みな気がする。
中国で今後何かが起きてくるかを考えなくてはならない。習近平政権の独裁政治の強化。国民の監視の強化。しかし、国内に強い反習近平の動きは起きていない。経済の高度成長の恩恵を感じている層が大半なのだと思われる。ここ10年でも明らかに生活水準は上がっている。日本とは逆なのだ。
日本の報道では意図的に中国の経済崩壊がされているから、何か中国経済が明日にでもダメになると思っている人が居るが、現状でもGNPの成長がまだ5％はある国なのだ。あれだけ大きな国の5％成長は、侮れないものがある。まあ、その数値がウソなのだという人が居るのだが。
ひとりあたりのGDPを見れば、日本が32位でシンガポールはアジア一位の6位である。そして中国は70位である。まだ一人当たりで見ると日本の37％しかない。20年前には日本の10％の国だったのだ。徐々に差を詰められている。そして遠からず、半分の国には成るだろう。
不満層が増えてはいるが、全体としてはまだ社会不安を招くほどではないと思われる。未だ中国は5％程度の経済成長を続ける国なのだ。これが日本のようにマイナス成長になれば何かが起こるだろう。これからの中国経済は厳しいものがある事は確かだ。
習近平政権も経済成長の持続にかけているだろう。その意味でも台湾有事は言葉の戦争であり、現実的なことではない。経済が成長している間に、戦争を起すほど、経済音痴の国ではない。何もしないでも台湾が中国になる可能性があるのに、戦争などするはずがない。
台湾有事が明日にでもあるように叫んでいるのは、日本の軍国主義者達だけなのだ。自民党がその政党である。明治の帝国主義を理想とする自民党は、植民地があった頃の日本を、再現したいと考えているのだ。そのためにあるはずもない台湾有事を理由に、沖縄を基地の島にしようとしている。
中国人には中国から出獄する自由はない。監視社会だから、要注意とされた人物は中国から出ることは出来ない。日本に中長期滞在できる在留資格を得て在留する中国人は22年12月末現在、前年同期比6.3％増の76万1563人に上った。同年中に4万4957人増えた。そのうち日本で事業を営むために必要な在留資格「経営・管理」を取得した中国人は前年同期比16.3％増だ。
習近平の主張する「共同富裕」 政策を恐れているのだ。富裕層を作ることが今までの中国の経済政策だった。これは社会主義国家としてはおかしな事だった。富裕層が急速な中国の経済成長を作り出したのだが、経済が徐々に普通の成長に変わり始めた。習近平はそこで本来の共産党の主張である、共同富裕を主張し始めた。
これは社会主義国としては正しい方向であるから、富裕層はその共同富裕政策を恐れ始めたのだろう。そして一族の内に存在する海外での生活者に資産を移動し、資産保全をする。一族主義の国だから、誰かが生き残れば良いという思想がある。またそのつてを頼りに海外移住をするものも出てくる。
シンガポールのようにそうした富裕層の中国人を受け入れることを、自国の経済の好循環に取り込もうという、政策もある。日本は外国人労働者政策を見ても、労働者不足の穴埋めを場当たり的にしているだけだ。国としての指針がない。今後中国はさらに変化して行くだろう。
今後中国とどのように関われば良いのか。これは台湾有事どころではない。日本の将来に必ず大きな影響がある事だ。日本の未来は中国との関わり抜きには考えられないのだ。アメリカとの属国関係を止め、中国の仮想敵国を止めるところから、日本の独立は始まるはずだ。