トランプ氏が危うくなった。

2024/07/29

　アメリカではやっとバイデン大統領が次期大統領選を辞退した。どう考えても80歳を超えて、大統領選挙に出るのは間違っていた。どれほど優秀で、老化していない人でも、85歳で大統領をやるのは間違っている。バイデン氏は大統領として、もっとも正しい判断をしたことになる。

　世界を動かしているアメリカという特別な国の大統領には、世界の安定を計る義務がある。自分の個人的な思いで、自国の利益を優先して、世界のためにならない選択をしてはならない。そんなことを言ったところでトランプには、聞く耳がない。

　これで、トランプの銃撃された影響と、ハリス氏と言う新しい候補者の出現で、また五分の選挙戦になったのだろう。ハリス氏のことをよく知っているわけではないが、早速調べてみると、有能な司法関係の方で、なかなか期待できる人だと言うことが分った。

　年齢のことは、一期目の大統領になったときから分っていたことのはずだ。トランプも同様だ。いまはトランプは確かに耄碌はしていないが、何時認知症が始まるかは分らない。それが老人というものだ。８０歳は大統領の定年、こういう倫理既定が必要なのかも知れない。

　何故二人は、この4年間に後継者を育てることが、出来なかったのだろうか。自分主議がひどすぎる。それは民主主議が健全に機能していないからと考えて良い。世界中で民主主議の機能が弱まってきている。健全なバランスを取れる民主主議が弱まっている。

　民主主議を支える、健全な市民意識が弱まっているのだろう。その理由は拝金主義である。資本主義の競争の原理が、他者を蹴落として利益を得るというような、歪んだ競争主義にはまり込み始めたのだ。健全な競争から、不健全なハゲタカの戦いである。

　その象徴的な人物がトランプ氏である。トランプ氏が大統領になれば、日本の経済は間違いなく、過去にないほど急激に落ち込むはずだ。弱い同盟国の安全保障を利用して、富を吸い上げるというのが、トランプのやり方だ。アメリカの武器を買わされるばかりに成りそうだ。

　圧倒的に競争有利な条件下にあるアメリカが、その有利さを生かした一国主義になれば、当然アメリカだけの経済成長が当分継続することになる。しかし、自由主義経済圏全体の経済力は大きく落ち込むことになるだろう。そして最終的にはアメリカの経済も衰退を始めることになる。

　経済は一時の判断ではだめだ。できるだけ長い視野で良い方向を見付けなければ成らない。明日よりも一年先を、一年先よりも１０年先を考える。もしトランプが大統領になれば、大統領の４年間は持つかも知れないが、アメリカの一国主義は、次第に世界経済の衰退を招くはずだ。

　その時に、アメリカを除いた他の国々の間から、アメリカと対立する経済圏の構想が生まれてくるはずだ。もしかしたら中国を中心とした、東アジア経済圏が提案されるのかも知れない。日本はここに加わることになるかも知れない。

　習近平の独裁政治がどこまで是正されるかが課題になる。習近平も鋭い商売人だから、アメリカに勝利するために、中国の独善を抑えるかも知れない。その辺は未知数であるが、少なくとも日本はそうした多様な選択肢を残さなければならないだろう。

　その時に初めて日本はアメリカの同盟国を離れることになるのかも知れない。あるいはアメリカにすがりついて、経済のさらなる停滞を経験するのかも知れない。いずれにしても日本の自民党政権では、国の事など考えているどころではないだろう。自民党議員達は我が身のことだけで眼一杯なはずだ。

　アメリカにはバイデン大統領に降りて貰い、ハリス大統領を希望する健全な精神が残っていたのだ。アメリカも変ろうとしている。トランプの危機を感じているアメリカ人は多いはずだ。バイデン大統領が降りたことで、ハリス氏への期待が高まるはずだ。

　ハリス副大統領は移民や難民の権利を代弁してきた法律家である。1990年、アラメダ郡地方検事事務所に入所、子どもへの性暴力に対する訴追を専門とする。その後、サンフランシスコ市郡地方検事事務所では検察責任者を、サンフランシスコ市検事事務所では児童家庭課長を務めた。

　2003年、サンフランシスコ地方検事に選出された。在任中には、初犯の薬物犯罪者に対して高校卒業資格取得と就労機会を提供する画期的なプログラムを創設した。司法省はこのプログラムを、国の法執行の革新的モデルに認定した。

　2010年にはカリフォルニア州司法長官に選出され、国内最大の州司法省を束ねる役割を担う。カリフォルニア州初となる児童司法局を設立し、刑事司法制度の透明性と説明責任を拡大する今までに類のない改革を次々と実施した。

　カリフォルニア州司法長官時代には、住宅を差し押さえられた州住民のために200億を、また営利教育事業主から搾取された学生や退役軍人のために11億ドルを、和解金として勝ち取った。法廷では医療費負担適正化法の擁護と環境法の施行を実施し、結婚の平等を求める運動で全国的リーダーとなった。

　以上は経歴をコピーしただけだ
が。読んでいる内にアメリカの新しい大統領に相応しい人のような気がしてきた。期待できる人ではないだろうか。