自公連立は終われの願い
「とよめき」のひこばえ農法の田んぼ。稲刈りをして３週間の様子である。手前は稲刈りして４週ぐらい経つ。稲の大きさは余り変わらない。葉の様子からするといくらか肥料不足の感じだ。稲刈り前に肥料を入れるらしいが、ここではそういうことはしていない。
自公連立が日本の政治をデタラメにした元凶である。東京都で対立が起きた機会は、日本にとってまたとはない良い機会なのだから是非自公連立を止めてもらいたい。結論を先に書けば、両党には関係を断ち切る度胸が無いだろう。ダメだダメだと言いながら、ずるずる関係が続くはずだ。そして日本をダメにするのだろう。
自公連立政権が出来た原因は小選挙区制にある。自民党の支持率は有権者の３分の１程度である。もし他の野党が統一候補を出すことが出来たら、政権党で当選できる人はごく限られた人になる。と言っても野党の方は統一候補どころの状況では無くなっている。野党も様々であり、統一候補は困難。自公のようなデタラメの調整は無理だ。
野党連合は遠のいている。維新という､危ない右翼政党が票を伸ばしている。自民党の票を奪っている。自民とは維新の勢いが関東に来たら大変なことになると考えている。創価学会の支援がなければなおさらである。維新と公明が裏取引を模索しているという話もあるらしい。
先日の県議会選挙で、小田原から維新候補が出て落選した。落選した原因はこの人はかなりダメな市会議員だったからだ。維新では票が出ないと言うことでもない。維新はダメ議員でも推薦するらしい。この点が維新の未熟なところだ。
すべての選挙制度を比例制にしたとすれば、自民党は３６％に成るわけだ。それが５０％以上になっているのは小選挙区制のためである。小選挙区制は政治を安定させるために必要と言うことで出来た制度である。確かに安定はしているのだが、その結果は批判的意見を聞く耳がないという悪い安定の方になっている。
その理由の一番が創価学会という宗教団体の支援で自民党議員が当選しているという結果である。自民党は野党連合候補を野合だと批判する。憲法解釈が離反していて、基本的な政策の一致がないのに、統一候補はおかしいだろうというのが理由だ。では自公連立は批判できるようなものなのか。さらなる野合ではないのか。
公明党と維新の会と競べれば、維新の会の方が自民党に近い。特に憲法９条の改定に関して言えば、同じく敵基地攻撃ミサイル配備を主張する政党である。しかし、維新の会には創価学会のような強力な選挙支持母体がない。いわば無党派層の中の保守層が票を入れるのだろう。
自民党としては、維新と連立したところで選挙での何のメリットもないのだ。それどころか、自民党候補を落選させているのが維新の会なのだ。当選した後は連立したい相手ではあるが、選挙協力が出来るような相手ではないのだ。
この選挙に依存した関係が、腐った関係の原因である。どれほど公明党が嫌いな自民党議員であっても、（実際の所公明嫌いの自民党員はかなり多いのだ。）ところがそういう自民党議員も創価学会の組織的運動協力がなければ選挙が不安なのだ。そもそも自民党の選挙母体が弱ってきている地域が出てきていると言われている。
ところがこの両者の選挙当選のためだけの協力体制は、全国各地に広がっている。たとえば、石垣の中山市長は創価学会の支援で選挙に当選している。選挙協力は国会だけではないのだ。石垣をミサイル基地にするためには、創価学会の応援が必要なのだ。これが公明党の矛盾だ。
創価学会は敵基地攻撃ミサイル基地に賛成なのだろうか。池田大作会長ならば、反対だろう。今まったく発言がない。死んだのか、脳死なのか、危篤状態なのかは知らないが、池田大作会長の過去の発言からすれば、ミサイル基地は反対に違いない。創価学会が反対でも、現実はミサイル推進派の中山市長を支援するのが公明党なのだ。
公明党は自民党と連立するためにあらゆる政策への対応が、現実では思想に基づかない自民党にあわせた物になっているのだ。もちろん自民党もサービスとして、公明党の主張を取り入れてはいる。それはあくまで連立をアピールできる範囲のものだ。
公明党は閣議決定として自民党に以下の要件を認めさせたと主張している。
外国防衛が目的の集団的自衛権は認めず
外国防衛が目的の集団的自衛権は認めず
◎安全保障環境の変化に対応
◎武力行使は自国防衛に限定
◎自衛権発動の要件を厳格化
◎さらなる解釈拡大はできず
◎武力行使は自国防衛に限定
◎自衛権発動の要件を厳格化
◎さらなる解釈拡大はできず
実態は伴わないどうとでも読める閣議決定だ。こうして２０年以上連立をした結果。日本の政治に主義主張というものが失われた。日本がどこに向かおうとしているのかが見えなくなった。見えているのは､アメリカの言いなりな国防政策と、アップアップの下り坂の中での硬直した経済政策だけである。
少子化対策とか、地方創生政策、食糧自給政策、貧困対策、具体的な成果を２０年間上げることが出来ないままである。それでも、公明党あるいは創価学会は自己保身のために、自民党との連立にすがりついてきた。その結果学会員に対する世間の差別意識が薄れたという効果はあったかも知れない。
創価学会員の活動力が薄れてきたことが根底にある。過去公称８２７万世帯居たという会員数は現状では１７７万人の実態規模になった。昔は選挙となると良くも知らない遠い親戚から電話があり、うるさくて困ったものだ。今はそれうしたことがない。
それでもすごい数ではあるが、老齢化は否めない。選挙応援力も衰退を始めた。こういう所に食い込んだのが、統一教会である。統一教会は選挙の専門家を育成して、自民党の新人候補に選挙のやり方を一から教えたのだ。これで完全に絡み取られた。
妖怪と言われたアベのお爺さんの岸信介は、統一教会にも、創価学会にも深い関係を持っていたのだ。利用できるものは暴力団であれ利用した人だ。その腐れ縁が安倍晋三と菅の時代に悪い結果を生んだ。腐った政治が忖度政治になり、長期政権を生んだのだ。安倍晋三記念小学校詐欺事件は典型事例。
その安倍晋三を国葬にしなければならなかったのが、岸田政権だ。黒い勢力に配慮したのだ。無理矢理の国葬は黒い勢力に配慮しますのでよろしくと言うことだろう。黒い勢力への忖度である。そうした忖度関係が創価学会にも継続されているのだ。
ところが、創価学会の活動力の低下。長期低落傾向に歯止めがかからない創価学会。そして菅政権が短命で終わったことがある。菅氏は創価学会との繋がりが強かった。菅がアベ政権にいたために、創価学会との連立は危機的状況にもかかわらず継続されてきたと思われる。
菅氏は権力を持っていない限り影響力の無い人だろう。人事で人を操る人間である。人事権がなくなれば、須川無視される人になる。公明党は自民党内の菅という支持を失ったのだ。自民党内に、公明党利用価値限界論が起こってきているのだろう。