石垣市自治基本条例に関する意見書
石垣市自治基本条例に関する意見書
令和 ２ 年 ９月 ２８日
居住地：〇市内 ・ その他（ ）ex.本島、県外などお住まいの地域を記入下さい。
年 代： 10代 ・ 20代 ・ 30代 ・ 40代 ・ 50代 ・ 60代 ・ 〇70代 ・ 80代以上
職 業： 自営業
意 見：
自治基本条例を改悪し、住民投票が議会の承認が無いと出来ないものにはしないで下さい。
自治基本条例は憲法前文の「そもそも国政は、国民
の厳粛な信託によるものであって 、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民
がこれを享受する。」と言う考え方に基づいて成立しているものである。
の厳粛な信託によるものであって 、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民
がこれを享受する。」と言う考え方に基づいて成立しているものである。
民主主義においては、自治の主体は市民である
。自治は議会に付託されてはいるが、一定の住民の要望があれば、直接民主主義的手法によって、方向を問うのは当然のことである。この憲法に基づく理念を議会も市長も、基本条例の検討委員会も忘れてはならない。
。自治は議会に付託されてはいるが、一定の住民の要望があれば、直接民主主義的手法によって、方向を問うのは当然のことである。この憲法に基づく理念を議会も市長も、基本条例の検討委員会も忘れてはならない。
石垣市の市政は市民の信託に基づきはじめて成立するものである。市民の信託意識を損なう、今回の自治基本条例見直しは民主主義の理念を後退させるものであり、断じて許されるものではない。全国に民主主義を後退させたと市として認識されることになる。
市民は納税の義務を果たすことによって、市行政からのサービスを受ける権利を有する存在である。市民の自主的な協働参画意識が育まれない限り、今後の石垣市の充実した福祉行政等のサービスは不可能である。
市民生活において、最も重要なことは市政への積極的な参加意識を共有することである。これからの石垣市行政は住民自身の自助努力を必要としている。市政への市民の共同参画意識の醸成がなければ、石垣市は分断された社会になり、福祉行政の後退は余儀なくされるだろう。
これは菅政権も政策の第一に掲げている。理由は国の予算が大きく赤字だから、自助努力が喚起されている。赤字国債をどれだけ増発したとしても、福祉的予算の削減はどうしても起きてくる。市民の協働参画無くして、市の福祉行政は不可能である。すでに、次の消費税増税が予告されている状況にある。
こうした国の財政事情の中で、石垣市のような離島にはより厳しい予算の状況を予測せざるえない。円滑な市民生活を守って行くためには、市民自身が出来ることは行政に頼らず、自助努力を自ら行う意識が重要になる。
そうした自治意識を育てるために重要なことが、市民の市政への参加意識の向上になる。その市民の参加意識を支える基本理念が、民主主義であり、民主主義に基づく、市民自治条例であることは明白なことである。
独裁国家であれば、恐怖によって国家や地方政府の政策に従わざるえない状況が作られるのであろうが、日本のような議会制民主主義を建前として、標榜する国では、市民を強制的に市政に協力させることは出来ない。あくまで市民の自主的な市政への協働意識が必要になる。
市行政や市議会が市民の権利を保障する、市民条例を後退させるに伴い、市民の自主的な行政参加は失われることになる。これでは、これからの市政の運営が厳しくなるに違いない、市の行政サービスは円滑に進むはずがない。
市民の意見を柔軟に反映する市議会であり、市行政になって欲しい。３分の１の市民が住民投票をやって欲しいと署名して希望しているにもかかわらず、拒否している、石垣市の市長と議会の現状である。この自治基本条例の不備を前提に、市長も議会も住民投票を行わないという方針である。しかも、議会の承認無くしては住民投票をやらないですむように、自治基本条例の方を変えようというのである。
その理由はもし住民投票を行えば、間違いなく自衛隊基地には来て欲しくはないという、市民の意思が明確になるからである。行政も、議会もこのことを知りながら、圧殺しようという姿勢が日に日に石垣市の空気を悪いものに変えている。
自衛隊基地の建設は石垣島の未来を決定するような重大な事項である。かつて無いほど重大な市の方向を決めるには、住民投票は必要なことである。
さらに自治基本条例を後退させれば、市のやることに協力などするものかという市民が多数派になるにちがいない。行政の機能はたちまちに損なわれ、福祉行政においてはやれることは半減する。これが市民の分断になるに違いない。
まして税収が減少し予算が減少して行く中、うわべだけの市政への参加では市民生活には限界が来る。一日も早くこのことに気付き、市民条例の改悪を目指すなど止めなければ無い。
現在の市民条例の諮問委員会も決して中立公正な人選とは言えない。住民投票条例裁判の市側の弁護士を委員にしていることなどあり得ない人選である。これほど悪質な市政の進め方をすれば、ますます市民の気持ちは行政から離れて行く。
一刻も早く、この異常事態に気付くことが石垣市には求められている。
むしろ、より市民の権利に基づく自治基本条例の制定が必要である。市民の４分の１の要求があれば、住民投票を議会の同意を必要とせず、市長は行わなくてはならないと明確にすべきである。自治基本条例の明確な改正を行う必要がある。