「共謀罪」政府統一見解が出た。
「共謀罪」政府統一見解によると「普通の団体」も処罰の対象になりうる、という事になった。あしがら農の会が自分たちの農地に自衛隊の基地ができるので反対をする。それを共謀罪で取り締まる可能性があるという事になる。共謀罪の目的は、自主規制させることにある。組織というものは必ず政治の壁にぶつかる。それは絵の団体だって、農業の団体だって同じことである。あらゆる活動は政治にかかわっているからだ。政治の壁にどう立ち向かうかという時に、翼賛的になるか。壁の打破に向うかである。その時に共謀罪が無言の圧力になる。権力に対したてを突くという事をためらわせる効果が、共謀罪である。テロ防止が建前になっているが、主たる目的は反政府的な活動に対し、監視し、抑制し、自主規制させるために法律である。
共謀罪ができることで何が変わり、どういう心配があるのかを明確にして置く必要がある。個人の暮らしには何らかの制限が加わるとしても、テロが起こるよりはいいのかどうかである。自分は関係がないなどという人は、社会に存在しないという事は自覚しなければならない。この点では監視する側と、監視される側では意見が異なることだろう。私はこんなブログを書き続けているので、監視対象になる可能性もない訳ではないだろう。私が監視対象になろうとも別段構わないが、監視対象の奴がかかわっている、あしがら農の会も、水彩人も監視対象にしようという事になると困る。これが抑止効果である。新自由主義は能力主義競争を正当化している。平等に可能性があるのだから、競争に敗れるのは、努力や能力が不足しているのだから、受け入れろという事になる。競争そのものがすでに公平ではない。どんなに努力をしても、報われることのない世界が生まれている。分断がいたるところで生まれてきている。下層に対して自己責任が押し付けられている。それがテロの根本原因である。
政治的怖れだけで、かかわりを持たない方が良いという人が現れることだろう。そうしたイメージ形成ぐらい政府にとっては難しいことではない。あらゆる組織が不安を感じ、政治的な行動に慎重になる。これが政府の狙いである。むしろ、政府翼賛を打ち出ししっぽを振る。戦時中の宗教団体はほとんどがそうだった。すべての市民活動は政治的である。政治のかかわらない活動等ないと考えた方が良い。政治なんて関係なと考える組織は、たまたまいま政治的でなくいられると考えるべきだ。芸術活動だから関係ないと言い切れなかったことは、戦時中の特高警察を思い出せばわかることだ。政府を翼賛しなければ非国民絵画となる。今の時代にそんな馬鹿なと思うかもしれないが、安倍晋三記念小学校が本音なのだ。権力者は金正恩のように、不安にさいなまれるものだ。報道機関もその対象になる。トランプアメリカ大統領は徹底的に報道と対決している。内部に人を送り込み、内部から崩壊させることもありうる。
そんな社会でも、テロが起こるよりましだと判断する人も居るだろう。テロを防止するためには、防御を強化するほかないと考え対抗処置を強めるのは、テロをさらに誘発してゆく。力で弱者を押さえつけるなど不可能なことだ。弱者は増え続け、死ぬくらいなら暴動を選ぶ。分断のない世界を作り出す以外にテロを無くすことは出来ない。それは民主的で平等の社会だ。能力主義を克服した社会だ。誰にでも、弱い者にも希望が至る所にある社会だ。暴力以外に今の状況を抜け出られないと感じるから、テロを起こす。テロ集団に加わる。テロとの戦いというが、テロとは戦ってはダメなのだ。どうやって融和してゆくかを考えるほか道はない。今のやり方では、テロはまた新たなところに芽生える。世界に格差が広がり、生きてゆくことに絶望せざる得ない状況の解決に日本は希望にならなければならない。