ふるさと納税の是非
ふるさと納税に批判が集まってきた。返礼品が商品券というバカな自治体があるそうだ。脱税に手を貸して、自分だけ得をしようとする自治体だ。みっともないことである。そういう恥ずかしい自治体が１０指に余る。明確な犯罪まで行かなければ賢くやった方が勝ちという自治体である。悪い自治体をよく覚えておいて、馬鹿にすることにする。そんな悪事が存在しても、もふるさと納税はすばらしい制度だ。ふるさと納税となずけられているのだから、当然故郷の応援が期待された税である。地方で生まれ育ち、医療を受け、教育を受けて、成人して労働は都会で行う人が増加している。これでは、故郷は疲弊してゆくばかりである。日本の地方が消滅してゆくことを、いくらかでも止めようという一つの施策がふるさと納税である。ふるさと納税をより良いものに育てなければならない。
私は小田原市に納税するより、名護市に納税する方がよいと思っている。日本中の人が、沖縄に納税すべきだ。つまりそれだけ沖縄には負担をかけている。沖縄に防人に成れと主張する櫻井よしこさんは当然沖縄県に納税しているのであろう。沖縄の返礼などない自治体にふるさと納税すれば良いのだ。およそ２０００円の負担で、沖縄への連帯が表明できる。やり方は簡単なことだ。ふるさとチョイスサイトから、名護市への納税をすればいいだけのことだ。後は確定申告の際に手続きをすればいい。１５年のふるさと納税額が257,403,211円と出ている。名護市は返礼品などないが、ふるさと納税が急速に増えている。返礼品などなくともふるさと納税をする人は沢山いるのだ。ふるさと納税による税収減は、交付税の基準財政収入に 75 ％が算入されることになっている。つまりふるさと納税する人が所属する自治体には交付税で補てんされるために、 ほとんどの道府県で実質ロスは少ないのだ。
私は名護市と石垣市に納税している。辺野古の基地反対と連帯である。そして石垣市には、自衛隊基地反対で頑張ってもらいたいからだ。八重山毎日新聞が納税の返礼品になっている。この新聞の主張は大いに共感できる。「視野は世界、視点は郷土。」がテーマの新聞である。こういう新聞が育ってもらいたい。では小田原市はどうなるか。小田原市は私が沖縄にふるさと納税すれば地方税は減る。但し小田原の減収分の７５％は交付税で補填される。しかし、この仕組みは複雑で調べたが正確な流れは分からないかった。確かに小田原に住んでいながらひどい話ではある。しかし、小田原市の税収が減収しても、私の２０００円の寄付で日本の平和に貢献した方が良い。あらゆる日本人がかなりの額沖縄に納税して当然かと思っている。与那国に自分の住民票を移して納税をしているという話も聞いたことがある。私もそうしたいくらいであるが、小田原で暮らしている間はそうもゆかない。
せめて地方税の半分くらいは使用の目的が決められるものにしてもらいたい。それならばふるさと納税をしないでも済むかもしれない。例えば、市会議員の政務調査費だけには使わないで下さいとか。下水道の整備費には下水道のない舟原地域の地方税は使わないとか。待機児童対策に使ってほしい等。税の使い道をある程度納税者が希望を出せるようにしてもらいたい。小田原市でも自分の税金を目的税にすることは出来る。可能な限りの額ふるさと納税してしまうのだ。小田原でもふるさと納税は目的別に納税できるようだが、その目的が私には興味が薄いものだ。望むような目的がないので残念ながら小田原にふるさと納税はしない。例えば小田原城址公園の整備とか、小田原の山林の整備。小田原の農地の保全というように具体的なものにしてもらいたい。神奈川県では犬猫殺処分０のために使うというような具体的な物もある。日本は寄付行為を減税対象に出来ない事例が実に多い。これがそもそもおかしいのだ。