憲法改定か。改正か改悪か。
憲法を変えることを普通「改正」と言われる。それは憲法に改正条項というものがあるから、いつの間にかそうなったのではなかろうか。悪く変えようとしている場合でも、改正といううのでは言葉にそぐわない。「第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とある。しかし、憲法を変える提案が国民投票によって否決される場合もある。その場合提案された案文は改悪だったのである。だから、憲法を改正するための提案は決まるまでは改定の提案と言った方が正しい表現である。それが国民に承認されたときにはじめて、憲法が改正されることになるのだと考える。憲法は国民の総意で出来ているものだから、発議にも３分の２の衆参の議員が必要とされる。改正が決まるまでは改定の提案と呼びたい。それは正しくない憲法改定の提案が、いかにも正しい案であるかのようにみえかねないからだ。自民党憲法草案は、現行憲法と較べたら正しいとは到底呼べないものだ。
改悪と呼ぶ人も居る。しかし、国民投票で決まれば、改悪と思う人にとっても改正になる。これは日本国民である以上仕方のないことである。憲法によってこの国は運営されているのだ。民主主義国家である以上、不本意であっても憲法に従う事は、あらゆる人にとって義務である。特に内閣が憲法の解釈を変えることで、その本質を変え、自分の都合のよい憲法の実施をしている。これは政治のご都合主義そのもので、これをやったら民主主義国家は終わりである。アベ政権は立憲主義を踏みにじる政権である。不本意であれば、憲法の改定を目指す以外にないのだ。アベ政権の解釈変更はやってはいけないことをやっているのだ。加憲というようなことを公明党は主張している。しかし、その公明党はこの憲法にとって、最も重要な参議院選挙で、憲法は選挙の争点にしないと主張している。困ったことだ。解釈は出来る限り、変更しない。解釈変更憲法では権威が薄れ、国民全体が憲法を軽視することになる。徐々に解釈を広げてゆき、独裁政権の登場に繋がりかねない。例えばヘイトスピーチのような、人間性を疑うようなひどい行為も、表現の自由の解釈の拡大で憲法の範囲という事になりかねない。憲法を大切にするためには、解釈を自分の都合でいじくるなど恥ずべきことなのだ。
今度の参議院選挙は、憲法の改定選挙である。これほど重要な選挙はないと。ところが、憲法改定を提案しようとしている、与党自民党、公明党が、憲法問題を選挙の争点にしないようにしている。その方が選挙に有利と考えているから以外の何物でもない。参議院で３分の２を憲法改定勢力で確保するのが、自民党の隠している目標である。現在でも政治資金など政治家の都合ででたらめに使われている。甘利氏など、口利きをしても、検察は逮捕すらできない。こんな状況で憲法を変えられたら、怖ろしい国になることだ。卑劣な行為である。経済問題に一番反応する有権者という事がある。憲法の問題を矮小化して、景気が悪くなったらどうするのだ。と脅している。まあ脅されて対案の出せない野党もだらしがない。しかし、今回の参議院選挙は軍事国家に進むのか、平和国家として進むのかの岐路の大きな選択だ。今までの日本の政府は国際紛争を解決するための平和的手段が不足している。まあ、ほとんど何もやってきていない。確かに核武装をしないとか、攻撃的軍事力は極力持たない。とかやっては来たが、領土問題など具体的なことになると、平和的手段を駆使しているとは到底いいがたい。