１８歳選挙権
１８歳以上が有権者になる。悪い事ではないが、益々投票率が下がりそうだ。所沢市の全学校へのエアコン設置を市長が１校で停止した。設置を議会が求めた。話しがつかず、住民投票が行われた。エアコン設置賛成が多かったが、しかし、３１％の投票率であった。ネット時代の情報伝達に、日本の政治は取り残されている。あえてそういう道を選択しているのだろう。インターネットを上手く使わない限り、あらゆる組織の運営などできない事は、当たり前のことだ。多分各政党とも、党内ではインターネットの利用は進んでいるのだろう。しかし、国民への発信と言う意味では、進めようとはしない。自民党のホームページのアクセス数など、しれたものだろう。読んでも丸で面白くない。面白い、スマホ政党が出てきてもよさそうなものだ。スマホ以外では選挙運動もしない。スマホを使わない人には、訳が分からないが。１８歳層には受けそうである。政治は現実離れしてきている。それを有難いとしているのが、既成政党である。
政治の枠組みを決めるのは、現職の国会議員である。自分が不利になるような新しい制度を望むわけがない。小選挙区制がいい例で、この制度が自民党をつまらない政党にした原因だ。多分議員の間にもそういう自覚はあるだろう。保守系野党が多数あるのもその結果である。小選挙区制を続ける限り、自民党は能力も低下するだろう。党内での切磋琢磨がなくなり、一辺倒になってきた。安倍社長にべったりの政党など気持ち悪くないだろうか。その点で、期待の河野太郎氏の農業改革論の内容の無さにはがっかりした。農業は農業企業に任せるべきだ。こういう第３の矢の本音が自民党から出てくるようでなければ、農業改革などできるわけがない。農協勢力も味方にしておきたいなどと考えるのは、西川元農水相のように献金マヒだからだろう。全農解体では結局補助金の配分でＴＰＰを我慢させるという、最悪の結果になるだけだ。この点暗闇で話はついたようだ。
「インターネット投票」である。有権者はインターネットによって、瞬時に投票できるようにする。小学校の冷房の是非を、直接選挙して見る。わざわざ出向いての投票は、費用もかかるし、投票率を下げて行くだけだ。インターネット投票を実施したら、誰が有利になるとか、不利になるとかは考えない方がいい。早くインターネット選挙を取り入れた国が、一番民主的な国になる。将来の世界ではインターネットは民主主義の基本ツールになる。嫌でも、遠からずそうなる。そうならない国は独裁国家と見られる。あらゆる政策が、インターネットによって、直接民主主義的に行われるようになる。代議員と言う面倒くさい権力者が要らなくなる。政治の費用対効果を考えれば、そうなれる国が一番良い国と言う事になる。総理大臣の安倍氏の本音が世界から、疑念で見られ、諮問会議で決めてもらう国。
インターネットの選挙運動すら、上手く機能していない。それが投票率を下げている最大の理由だ。自分の投票行動が、政治に影響があるとは考えにくい。無関心で済ましている間に、自分の暮らしに影響が出る。そのときに気付いても遅い。時代の変化に対応したくないというのが、職業政治家の陥りがちな立場だ。情報はテレビ以上にインターネットに移行し始めている。特に若い人でテレビを見ないと言う人が増加している。インターネットは、受身でありながらも、発信者にもなれる。万人対等の道具だ。何千万人の対等の人間の意見と言うものを、集約することが可能な道具。選挙運動にもっとふさわしい道具である。そう考えてみると、実は政治家は民主主義が本当の所では、嫌いなのではないか。自分が代議員であるという事を忘れているのだろう。