生ごみ堆肥化の具体化の案
第１ステージ 消滅型生ごみ家庭内堆肥化
消滅型の推進
検討委員会では総論としてはほぼまとまって来ている。以下笹村の委員としての考えを、上げてみる。
〇目標数値７５００世帯。生ごみ量の１０％に当る削減。５年後に達成。
１、小田原市は生ごみ焼却０宣言を行う。「小田原では生ごみの焼却を〇〇までに廃止します。」
理由：生ごみと呼ばれる、食品廃棄物は本来循環し国土の豊かさを守る資源である。まず、食糧の自給率が１００％の国になること。次に、食糧が添加物等において、適切な安全性で生産されるようになれば、全てが国土に返されてゆく性格のものである。第一に家畜飼料に使う。そして残こされるものは田畑に堆肥化され、返されてゆく。国のＣＯ2の２５％削減の国際公約においても、生ごみの焼却を極力減少させる必要がある。
２、消滅型を取り組む家庭に対して、どのような恩恵を設定するかを決める。
理由：小田原市において、生ごみを家庭において、消滅させている世帯は１０００世帯を超えていると思われる。家庭で消滅型の処理をすることが、田畑に対する化学物質の蓄積や、異物の混入においても安全性が高い方法である。しかも最も経費がかからない。生ごみは本来は、全てが家庭で処理すべきものともいえる。現状では、消滅型への取り組みは頭打ち状態である。また、電動処理機での処理方法に依存することは、経費や温暖化対策上も、好ましい方法とは考えられない。月に電力として、１０００円かかっている。とすれば、畑に堆肥として還元する農家の人。ダンボールコンポスト等で消滅させている家庭を増やしてゆく事に、経費を使うべきである。電動処理機の補助は廃止すべき。補助をするとしても、他の補助方法と、同レベルのものでなければ、整合性が取れない。
恩恵の具体的方法は生ごみ入れないゴミ袋の登録配布が、実現性が高い。自治会単位で、登録者に対し、生ごみ入れないゴミ袋の無料配布をおこなう。自治会で希望者を募る。第一次希望者が出揃ったら、各自治会単位で、希望者を集め、説明会を行う。希望者の名前を自治会で発表回覧する。説明会の場で生ごみ入れないゴミ袋を配布する。当初一自治会で２,３名と予測される。最終段階で１０％舟原なら７世帯。一収集場所で１、２名程度。名前など書かないでも生ごみ混入の恐れはない。登録は自治会で行う事で、生ごみを出す際のルール違反チェックに繋がると思われる。また、ごみ集積場でそれを見て始める人が出る可能性も高い。市内の居住者は希望によって誰でも、登録できるようにする。登録方法の検討：新たな希望者は、環境課あるいは自治会長に申し出れば、登録できるようにする。又、この方法を行う場合、全市的に同時に行う事が平等性においても必要なことである。
３、モデル地区を設定する。モデル地域での推進方法の検討。
理由：強化モデル地域では、生ごみ堆肥化の目標値を最終１００％に近く設定する。モデル希望自治会への適正なお礼も考える。舟原自治会が希望した場合、舟原自治会に対し、３７万円が支払われる。これが堆肥化の管理量に当てられる。モデル地区は希望の自治会を募集し選考する。モデル地区での生ごみの堆肥化方法の試験が、今後小田原全市に広がってゆく方法でなければならない。
①農地で堆肥化してくれる農家の希望を募る。農家にも適正なお礼を払う。
②消却型の手法の講習会を繰り返し行う。地域内に説明を出来る推進家庭を儲け、希望者に手法を公開する。推進家庭には対価を払う。
③中型レベルの堆肥場を作り、実験を行う。
④地域によっては、中型堆肥化機械を導入する。
４、恩恵費用については、生ごみを焼却しない事で、生じるコストを当てる。
理由：ごみ処理費用は今後増大しないことを原則として考える。生ごみの焼却費用が、１キロ１０円と想定する。一家庭の年間の減少量が５００キロとすれば、５、０００円の対価が一家庭に支払える。５世帯の生ごみを堆肥化してくれる農家が存在すれば、２５、０００円の対価が払えることになる。年間２万円もらえるなら、近所の５軒の生ごみの処理を引きうけようという人はいるはずである。このことは、目標の７、５００世帯の生ごみの量が３、７５０トンと想定され、３、７５０万円の費用となる。全世帯がこの手法で行ったとしても、４億円で、生ごみの焼却がなくなることになる。