不況対策で公共事業
選挙が戦えないと言う自民党議員の恐怖から、赤字国債を発行してまで公共事業を増加すると言う、馬鹿げた方向が出てきた。誰が考えてもお金がなくなれば、使わない、使えないのが普通だ。それを借金してまでお金を使えば破綻するだけだ。いつかお金は回ってくるなどと、考えているようでは経済の麻生が泣く。公共事業を増やして、景気回復をはかるという発想は、単純な一時しのぎだ。将来の回復の見込みが確かなら、まだ在り得る政策かもしれないが、この先経済の回復はない。国家経済の自転車操業だ。いよいよ来年は未曾有の世界不況がやってくる。日本の企業も世界の大企業も倒産が相次ぐはずだ。人員削減も当然行われる。辛くても縮小して収まりどころを見つけるしかない。今必要なことは、この国の未来の姿を検討することだ。どんな国に成り、どんな暮らしをすることが可能なのか。今が考え時だ。
アメリカでは自動車大手３社に３兆２千億円の融資が行われる。民間企業に巨額な融資を行う。これがアメリカの言う自由主義経済であろうか。アメリカの都合のいい正義がここでも主張されていないか。アメリカの自動車大手にこれほどの融資をして、再生の可能性はあるのだろうか。私企業再生のために国を挙げての支援を行うと言う事にならないのだろうか。こうした手法が、単に倒産への時間稼ぎに過ぎないことは、明白だと思う。これがアメリカのいうグローバリゼーションの実態である。自分が有利なときにのみ、自由競争を強制し、不利に陥ればトタンに国家挙げての企業支援に、立ち回る。日本の農業を潰しておいて、まことに身勝手な物だ。日本はアメリカと関わらない時代は、食糧自給出来る国であった。戦後アメリカの食糧戦略に乗せられ、パン食を給食から訓練され、日本食の伝統を崩されてしまった。世界の食の変貌を画策し、アメリカ一国有利な食習慣を世界に蔓延させた。
伝統食を失ったが為に、食の自給を４０％まで落としてしまった日本。食糧不足の米あまりなど、あってはならないことだ。全てはアメリカという国の陰謀的、食糧戦略に基づいている。そして、その食糧生産での有利さを維持するための、自由貿易の主張。日本も大資本の利益こそ国家利益であるとの前提で、ここまでアメリカに追随してきた。しかし、いよいよアメリカ経済は崩壊を始めた。戦争をこれほど続けていて、経済が維持できる訳がないのだ。戦争を早く止めることしか、道はないはずだ。相変わらず軍事的圧力主義は捨てずに、日本への経済的肩代わりを強く求め始めている。ただ乗り日本への経済要求は、余裕を失い始めた結果だ。大量破壊兵器誤情報による、イラク戦争はさすがのブッシュですら間違いだったことを認めた。
日本は戦後最大の危機に在る。一刻も早く将来展望を打ち出すことだ。アメリカに押し流されて、又その波に乗ろうとしてやってきた６０年が終わろうとしている。アジアの中の日本として、一員としての自覚を持ち、堅実な暮らしを取り戻す時ではないだろうか。まずは、日本の食糧自給である。これから失業者は増加する。その人達がどのように農業に戻るか。この筋道をたててゆく必要がある。その意味では私が準備して来た。１人１００坪一日１時間の自給が、役立つ時が来ている。静かに、可能な限り穏かに軟着陸しなければならない。日本の自然条件はもう少し人口が減れば、完全な自給が出来る。水が豊かなことが幸いしている。自然エネルギーの研究開発にも全力を向けるべきだ。石油に依存しない技術開発が全ての分野で必要だ。大型機械に頼る農業も、暖房を必要とする農業も、展望はない。
昨日の自給作業：ソラマメの植え付け準備、ノラ芋ほり２時間 累計時間：４時間