生ごみの削減法
ごみの削減に取り組む横浜市は三日から、さらなる減量に向け「Ｇ30生ごみマイスター事業」をスタートさせる。一日には協力地域である都筑区佐江戸町の約百六十世帯を対象に称号授与式を開き、中田宏市長が住民たちに協力を依頼した。
生ごみと選定枝が一般ごみの内、４０数パーセントある。現在焼却炉で燃やしている。特に生ごみは７０％が水だ。生ごみを燃やすためには助燃を行う。つまり灯油などで温度を上げるようなことを行う。この燃料費が結構かかるから、せめて「水分を切ってもらいたい。」良く市のお知らせに書いてある。現在、小田原市は広域ごみ処理の実施計画を詰めている。一切が秘密裏に行われていて、市民には何も情報が、見えないのだが、間違いなく、今一番重要な焼却炉の大きさや種類、場所の剪定が行われている。本来なら、この検討には市民が加わる必要がある。市民が当事者なのだから、当然の権利も義務もあるはずだ。
ごみ処理の検討で、一番重要なことが生ごみをどうするかである。加藤市長は生ごみの堆肥化をマニュフェストで明確に主張した。その後、市の環境政策課で、若干でも生ごみの堆肥化を検討した、形跡すらない。先日伺った所では、広域処理では、生ごみを堆肥化することは僅かも考慮されていないそうだ。これでは全く無駄に大きい焼却炉が作られることになる。そこで、市民発で生ごみの減量の為の、方策の検討に入っている。前記の横浜市の取り組みなども、小田原で取り組めるものだ。こうした案が提案されると、必ずその方式の問題点を指摘するのが得意な、環境団体が現れる。しかし、生ごみを減らすためには、完全解決ができるようなことはない。
私が考えている、案を書いてみる。
１、生ごみを出さないことを、宣言する自治会を募集する。その自治会の自治会費は、市が負担する。
２、生ごみを集める市のごみステーションを作る。ステーションには生ごみ処理機を設置する。これは学校や希望する、スーパーマーケットなどに設置する。
３、「私は生ごみを出しません。」袋を市がつくり無料で提供する。市の環境課に誓約書を出すと生ごみだしません袋が一年分配布される。
４、二見リサイクルセンターの肥料のブランド化などに協力をする。
これら方策の積み重ねで、現在日量８０トンあるとされる、生ごみを半分の４０トンまで減らすことを目標とする。
考えてゆけばどの方式にも欠点がある。その問題点は、まわり回って市民のごみに対する意識にかかっている。例えば、生ごみ出しません宣言をしたくても、生ごみをどうしたら良いかわからない。こう言う人も居る。庭の穴で堆肥が作れる人はいいが、「庭もないし、どうしたら良いかわからない。」「ダンボールコンポストはどうだろうか。」「そんなの難しくて出来ない。」やる人だけやるしかない。しかし、やる人にメリットが無ければ、公平でない。自治会で生ごみを集めて、どうするか。当然、できる所とできない所があるだろう。もし舟原でやるなら、私が担当になる。私が責任を持って全てを引き受ける。そのための養鶏場である。毎日私の家の指定場所にごみを持ってきてもらう。それを発酵処理する。自治会費免除分の一部を経費としていただく。
もし小田原の生ごみ、剪定枝が半減することが可能なら、ごみ量のＨ３０年予測は８万トン程度（市は１２万トンを想定）を目標にすべきだろう。大は小を兼ねないのが、焼却炉だ。日量３２０トンこれは現在の小田原市の焼却炉が４５０トンだから、相当小さい物でいいという事に成る。現在、合併問題が急浮上している。合併して、焼却炉が分散し、方式も様々では、合併のメリットも無くなる。当然、南足柄市等とは今から話し合いだけでもしなくてはならない。ともかくいよいよ財政的困難度は増すことになる。とことん切り詰める方策を、考えなければ後悔する事になる。