補助金と政治献金
西川農水相が辞任した。問題は、国から補助金をもらった企業から、１年以内に献金を受けていたということだ。要するに補助金のお礼が、政治献金と言う仕組みだ。その後、色々の議員からそういうことが明らかになってきた。しかし、どの議員も違法性はないと主張している。補助金が出ていた事を知らなければ、違法性は無いというひどいいい訳である。さらに、返したので問題はない。と言う事が言われている。こんなひどい話が、法に触れないという事がおかしくないだろうか。補助金をもらうために献金しているとなれば、幾らでもそういう企業は有るだろう。貰ってからの１年間だけが法律で禁じられている。困るのは、どうせ政治の世界はこんなものだと、世間が感じているということだ。企業と持ちつ持たれつで政治の世界は成り立っていると言う現実を受け入れてしまっている。この点では共産党の主張する企業や団体の政治献金の禁止が正しい主張だ。当たり前の主張のはずだが、政治にはお金が掛かるのだから、現実的ではないという事になっている。
安倍氏は企業の政治献金は、政治を進めるにあたって必要だと言うのが、国会での答弁であった。政治にかかるお金を誰が負担するかの問題だと妙な説明をしていた。補助金がもらいたい企業は、政治献金をしなければ貰えないというのが現実だろう。政治家は政治にお金が掛かると常に主張するが、ここでいう政治は、選挙の為であったり、利権の為の政治ではないか。本当の政治を行うのであれば、必要経費は公費で出ているはずである。結局の所、国際競争力の為に政治と企業が一体化した形を求めているのだろう。政治はきれいごとではできないということも世間は認めてしまっている。最終的に景気が良くなればいいじゃないかと言う考えである。儲かるなら、宝くじだろうが、まじめに働くのも一緒だという倫理である。韓国型経済の追随である。こうして格差社会へまい進すると言う事になる。その方が競争に有利と考えているのだ。
まず、政治にかかる本当のお金を公表してもらいたいものだ。各議員の表面的に掛かっているお金と言うものは確かに公表されている。しかし、小渕優子議員の事例でも、その経費の内容は、ぐずぐずである。訳の分からない、政治勢力の形成の為にお金が動かされていたらしいという事が言われた。例えば、県会議員や、村会議員を育成して行くような資金になる事が想像される。地元の自民党議員の政治活動日誌を見ていると、この方は政治の為の研究をいつやっているのだろうと疑問になる。又そうした政治研究の成果が、ホームページで主張された事は無い。何のために議員になり、何をしているかと言えば、自民党の社員になり一議席を確保しているだけに見える。後は見えない所で、利権的な結びつきを培っていると、憶測する事になるが、この点は全く分からない。他に政治家になる動機が見えないので不思議でならない。河野洋平議員の７０年談話に対する主張を、どう考えて聞いているのだろう。
良い政策を考える為の勉強にお金が掛かると言うのなら、仕方がない。しかし、勉強している国会議員などどれほどいるだろうか。勉強する時間などまったくないほど、選挙運動をやっている。選挙運動というのが、地域に利権的な結びつきを作り上げるかである。政策選挙にすることである。議員には政策で投票する。これだけで、政治にお金はかからなくなる。河野太郎氏はよく勉強している。河野氏より勉強している議員はそうはいないと思う。同時に、小田原の国会議員ほど勉強していない議員もそうはいないのではないか。ホームページを見ると、全く勉強の跡が見えてこない。何のために政治家になったのか、不思議に思う。それゆえに、見えない利権の世界を想像してしまう。企業の政治献金を禁止することだ。