集団的自衛権
最近よく聞くような気がする「集団的自衛権」。日本にとっては、アメリカの行う戦争に加わるかどうかの問題である。このことは憲法９条によって明確に禁止されている。これを変えようということが、自民党や維新党などから出てきている。尖閣問題とは、全く別のことなのだが、いかにも中国の脅威を感じる今、大いに強調しようとしている。これは尖閣購入問題を起こした石原氏の目論見が見えてきたという事だ。そう考えれば記者会見での挑発発言も理由が分かる。中国や韓国と日本とが軍事衝突を起こしたとしても、集団的自衛権とは直接は関係のない話だ。自民党の主張によると、アメリカの行う戦争に参加しないようでは、いざ日本が攻められたときに助けてくれないだろう。こういう論理である。例えばイラク戦争に軍事的に参加した方がいいという主張であった。実際には自衛隊が参加はしたが、軍事輸送や生活基盤の回復などに限られた。
イラク派兵を行ったことは確かだ。何故イラク戦争が集団的自衛権の問題になるのか、と言う所を明確にしなければならない。国際紛争の解決には武力を用いないという事が決められている。この事は日本の安全保障でもある。日本の軍事的行為は、あくまで直接的攻撃に対する、自衛する範囲だ。イラクにはフセインと言う独裁者が居て、アルカイダと言う組織を支援し、アメリカにたいして旅客機による攻撃を加えた、疑いがある。直接的にはイラクが大量破壊兵器を隠し持っているという理由づけであった。結局はイラク戦争が終了して、そう言うことはなかったことが分かった。つまり、理由なきアメリカの戦争に沢山の国が加担させられた。日本は危うい所で、戦闘に加わらせられる所だった。裁判で言えば、冤罪事件で死刑が執行されたような結果だ。怪しいと言うだけで、アメリカがテロ攻撃を受けた仕返しが行われたのが実態である。こうした行為は世界平和に逆行するものである。イラクの庶民の生活状態は改善された訳ではない。
日米安保条約の締結時には、日本には軍隊はない。あるのは平和憲法である。この条約はアメリカの主導による条約である。軍隊のない国に対し、軍司参加を想定する訳が無いのだから、条約の精神では日本がアメリカの戦争に加わることは求められていない。にもかかわらず、そうした主張を自民党や、維新党が言いだしたのは、それは理由付けで自衛隊よりも、さらに大きな軍隊のある日本にしたいと考えているからだ。軍隊のあり、戦争を行う国を普通の国と言う考えである。憲法９条を改定しようと言う意図である。これはセットのようなものだ。何度も書いていることだが、原発がこんなに散らばっていて、現状では、野ざらしに近い形で核燃料が置かれているのだ。自衛などとてもできない状態である。北朝鮮や中国やロシアの近隣国や日本に基地のあるアメリカには核爆弾がある。今さら戦争が日本で起これば、日本人は消滅すると考えておいた方がいい。福島原発を攻撃しないと誰が保証できるだろう。
集団的自衛権は、日本と言う国のあり方を根本から変える。武力なき世界を目指すという理想を捨てることに成る。日本は攻めてこないという安心を感じてもらえれば、それだけで抑止力に成る。中途半端な武力化は、日本の安全保障を危険な方向に進める。イランも核武装しそうだ。シリアでは内戦が深刻な事態である。アフリカでもスーダンやソマリアで内戦状態が続く。つまり、世界は各地でいつ戦争が拡大してもおかしくない状態である。植民地主義の後遺症である。中国や韓国の日本に対する潜在する怒りは、同じアジア人に支配された怒りである。経済格差が広がって行く不安が根底にある。国家間にもあるし、国内でも経済格差は拡大する一方である。自由主義経済の競争の原理が、正義とばかりは言えなくなっているのではないか。