河野太郎の農業政策
河野太郎の農業政策
生産者を消費者が支える、安全な職の維持システムを構築します。
意味のないカロリーベースの食糧自給率に基づく政策を廃します。
地域営農交付金（仮称）制度を創設し、減反によらないコメの合理的生産を行います。
国産飼料を基盤とする畜産への転換をうながし、畜産・酪農所得補償保険を創設します。
卸売市場機能を近隣の空港の機能と連結し、果物など日本の高付加価値農作物の輸出拠点にします。
都市部における農地の扱いを見直します。
さすがに河野太郎である。と言えるほどの農業政策ではない。河野氏には期待しているだけに残念である。これを日本の農業が何とかなると言う気はしない。実はケチをつけながらも、問題意識を向ける方向は悪くはないものがある。と言う事に気付いた。地域営農交付金は多分、戸別保障のように、個人に補助金を出すのではなく、農業の振興すべき地域に、交付金を出すという考えのようだ。確かに、個人に補助金を出すよりはるかにましだろう。減反が良くないというのも同感。国産飼料を基盤にする畜産を私も目指して来た。その為には、畜産は農業とは別の発想で考えた方がいい。事業的な性格が強い。今まで、農業政策に関して、ごまめの歯ぎしりでも触れたことがあったのかどうか。私には突然の感がある。総理大臣になるということらしいので、今後も農業政策も深く突っ込んでほしいと言う期待がある。
農業政策を見ると、大体その政治家政策のレベルが見える。日本における農業政策はほとんど絶望的なもので、上手いことなど言えない分野である。果物の輸出と言うことは書いている。しかし、果物の実態は輸出額は、努力したにもかかわらず５年前と変化が無い。それも台湾が、６２％を占めている。中国など全体の３，１％と言うことである。善悪は無いのだと思う。結果として農業が盛んになれば、良い政策であり。結果が悪い以上間違ったものと言う以外にない。本来であれば、小手先の改革では手の着けようは無く、特に果樹では長期的大改革を考えざる得ない。苗を植えてからの時間が長い。しかし、政治である以上そんなに将来の観念的になりがちなことを主張しても、選挙民にはピンとこない。そこでどうしても、自給率を５０％にします。営農補助金を出します。新規就農者補助金を出します。等々民主党の農業マニュフェストでは農業の展望がというか、実現不可能な票狙いだけになってしまった。結果、農業は展望をさらに失い、農業者の年齢は３年分老齢化した。
農地の取り扱いの変更の具体的な意味はどういうものか。都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。大地と一体でなければ農地ではないという扱いも根本から変えなければならないし、農業をするために必要な農地以外の土地の扱いもきちんと農地と一体で考えなければならない。これだけではどんな土地制度の改革を考えているのか、良く分からない。土地制度が問題だと言う認識は鋭いと思う。つまり農地の税制の問題である。相続税や、事業税、転用の制限、所有の制限、等の問題である。自由にすれば解決すると言う類のことではなく。農業のような土地にへばりついた産業を考える上で、現在の土地制度では、行き詰まるということだろう。
民主党では、山田正彦衆議院議員が総理大臣に立候補している。この人は農業分野の専門家ともいえる。この人が駄目だった赤松氏の後、農水大臣になった時には期待した。期待が具体化しそうな所で変えられてしまった。結局は民主党の自給率向上に期待したが、全く駄目だった。河野太郎氏も意味のないカロリーベースの食糧自給率と言い切るが、ここでの問題は、そう言う末梢問題にしてはならない。たしかに農水省やＪＡのごまかしがある。しかし、現実自給体制が崩壊寸前であることには変わらない。政策の根拠があやふやだとしても、その為に、食糧自給という政治的に重要な課題まであやふやにしてはならない。カロリーベースの意味と、金銭ベースの意味を取り違えなければ、両方重要な要素なのだ。食糧はお金以上に重要と言う意味がカロリーベースには存在する。