池田大作氏死去と公明党

2023/11/25

　日本の政治を最もダメにしたのは、公明党の存在である。創価学会という後ろ盾を持った宗教政党が日本の政治のキャスティングボードを押さえ続けたことが、政治思想というものを衰退させた。有権者の政治の選択を、例えば中国に行ってパンダを貸して貰うというように矮小化させたのだ。

　いま中国との間にある政治課題は、中国と経済関係を回復させられるかにある。日本の多くの企業は本音ではそれは願っている。日本の報道は企業の中国撤退ニュースを必死に流しているが、まさかそんな馬鹿なことがあるはずがない。中国とかかわりたい、それをなんとかして欲しいが本音だ。

　秋の日はつるべ落とし、岸田の日もつるべ落し。年内政権交代が言われ始めた。岸田があまりにアメリカの言いなりだからだろう。安倍内閣は日本の暗黒勢力の操りだったが、岸田内閣はアメリカの傀儡政権と言っていいほどアメリカの代弁者である。

　アメリカに従って、反中国の先方にさせられている。中国はアメリカ叩きは危険が大きすぎるので、あくまで日本たたきという状況になった。この結果が日本の再軍備である。攻撃的武力の保持である。中国が仮想敵国説がまるで本当のこととして進んでいる。

　中国仮想敵国構想は、アメリカの利益ではあるだろうが、どこが日本の利益なのだろうか。アメリカの代理戦争を日本がやれという事になる。そんな馬鹿なことが出来るか。アメリカは日本にウクライナになれと言っているのだ。それに乗せられているのが岸田政権と、日本の大半の報道機関である。

　こんなひどい状況になってしまったのも、公明党の存在にある。725万世帯と言われた、創価学会勢力が日本のすべての地域でキャスティングボードを握ったのだ。石垣島の基地誘致も最後の決め手は公明党市会議員の基地誘致賛成で決まった。何が平和の党だ。悪魔の手先ではないか。

　ここにきて池田大作氏の死去の公表である。本当はもっと昔に死んでいたのではないか。ここまで引き延ばして、何とか創価学会崩壊を食い止めようとしていたに過ぎないのではないか。大川敬法氏の死去。統一教会の宗教法人取り消し。新興宗教団体は今転換期の危機感の中にあるだろう。

　なぜ、創価学会は急激にここまで巨大な新興宗教組織になったのか。ここには日本の家族制度の崩壊がある。戦後地方社会から大量の若者が都会へ出てきた。その都会の新集団は宗教を持たなかった。寺の檀家ではなかった。故郷の家族は既成宗教の檀家に組み込まれていた。

　都会に出た若い世代は、何も持たないところから何とか一家をなそうと頑張って働いた。しかし、新世代としてはつながりもなく、厳しい環境である。ここに現世利益を協議とする創価学会が登場した。創価学会勢力で支え合おうという事になる。

　創価学会勢力が協力し合う飲食店や商店が生まれてゆく。学会員であれば、歌手になっても一定の入場者は確保される。絵画の世界にも創価学会系と言われる組織があった。工場なども同様で学会員同士が暗黙の了解で助け合いを行い、何も縁故のない都会で何と生活を成り立たせた。

　ある意味新興宗教は都会の片隅で肩を寄せ合った、格差集団だったのだ。若い根っこの会という組織があった。都会に集団就職で出てきた若者たちの集まる組織だった。高度成長期当時、都市に流入した勤労青年たちによって、多様なサークルがつくられた。

　歌声喫茶のようなものをイメージすればいいのだろうか。会員数3万2000人の最大規模にまでなった。若い根っこの会は加藤日出夫という農大出身で、あの大根踊りの発案者だという。加藤氏は哲学を持つ人で、この組織を宗教にも、政治団体にも距離を置いたものにしたのだ。

　創価学会も様々な形で新しい都会流入者を、現世利益で取り組んでゆき組織を拡大する。それは逆に地方にも波及するようになり、最終的には720万人という巨大宗教組織になる。大きくなればなるほど、組織内の利益循環が回り始める。知り合いの大工さんが入会すると仕事があると言われていた。

　ところが、社会状況が変わって新しい入信者は激減する。初期の入信者は死んでゆく。会員数は半減したと言われている。これから団塊の世代が減って行けば、当然会員数は激減するだろう。組織の危機や、公明党の分離などが言われてきた。

　ここで池田大作氏の死去が発表された。95歳だから、もう発表せざる得なかったのだろう。いずれにしても2010年以来、まったく消息がなかった。しかし、この10年間が池田氏死後の準備期間だっと創価学会自身が、だから心配はないと自ら述べている。

　13年間寝たきりだったのかそこで死んでいたのかはわからない。いずれにしても公明党は統制下降気味の所へ、池田氏の死去発表である。自民党との関係はどうなるのだろうか。いったん選挙協力を止めると発表した、東京選挙区も、協力の再開がすでにされている。

　創価学会の
場合、現生利益で結び付いた組織だから、簡単には壊れないと見た方がいい。然し全盛期の726万人から見れば、遠からず100万人ぐらいまで減少する可能性は大きい。それでも大きな組織ではあるが、政治勢力としてはかなり影響力が小さくなるとみていいのだろう。

　自民党が減少すれば、補完勢力公明党も合わせて過半数がとれないという可能性は高まっている。ここから日本の政治も様変わりが始まる可能性はある。野党もこの機会を逃さず、日本の方角を変えてもらいたいものだ。先ずはアメリカの基地化を止めて、中国との平和関係の構築である。